(趣旨)

第1条　町が交付する隠岐の島町次世代育成支援対策施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)については、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条　町長は、隠岐の島町次世代育成支援行動計画(平成17年4月作成)に基づき、児童福祉の向上を図ることを目的とし、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する町内の社会福祉法人(以下「法人」という。)による児童福祉施設(以下「保育所」という。)の整備に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、法人が行う保育所の施設整備事業及び用地取得事業であって、当該事業計画が国の審査により採択となった事業とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者が、規則第4条の規定により提出する書類は、保育所整備事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付決定)

第5条　町長は規則第5条の規定により対象事業の内容を審査のうえ、補助金の交付を決定したときは、保育所整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該法人に通知するものとする。

(交付条件)

第6条　規則第6条に規定する補助金の交付の目的を達成するため必要な条件は、次の各号に定めるとおりとする。

(概算払)

第7条　町長は、補助金の交付決定通知を受けた法人(以下「補助事業者」という。)に対し、当該事業実施に要する経費の一部として、補助金交付決定額の40パーセント以内の額を概算払することができる。

(実績報告)

第8条　規則第10条の規定による実績報告は、保育所整備事業実績報告書(様式第6号)によるものとする。

(額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告を受理したときは、当該実績報告書の書類の審査、現地調査等により当該対象事業の成果を調査の上、補助金の額を確定し、保育所整備事業補助金確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに保育所整備事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付の取消し及び補助金の返還)

第11条　補助金の交付決定の取消し及び補助金の返還については、規則第14条及び第15条に定めるところによるものとする。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承諾を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け又は担保に供してはならない。

(関係帳簿等の整備)

第13条　補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、対象事業の完了した日の属する会計年度から起算して5年間保存しなければならない。