(目的)

第1条　この規定は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条及び第11条の2に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「閲覧」という。)の請求又は申出に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めることにより、住民基本台帳に記載された個人情報の保護と適切な事務処理を図ることを目的とする。

(閲覧に供する書類)

第2条　閲覧に供する書類は、次に掲げる事項を記載した住民一覧リスト(以下「リスト」という。)とする。

(閲覧の期間等)

第3条　閲覧の期間、閲覧ができる日及び閲覧の時間は、原則として次のとおりとする。

(閲覧の請求等)

第4条　閲覧の請求又は申出(以下「閲覧の請求等」という。)をしようとする者(以下「閲覧請求者等」という。)は、閲覧を希望する日の1週間前までに、次の各号に掲げる閲覧の請求等の区分に応じ、当該各号に定める請求書又は申出書(以下「請求書等」という。)を町長に提出しなければならない。

(閲覧の決定)

第5条　前条の規定による閲覧の請求等があったときは、当該請求書等の内容について慎重に審査し、閲覧を行う者(以下「閲覧者」という。)へ閲覧の決定を通知するものとする。

(閲覧の請求等に応じない場合)

第6条　町長は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、閲覧の請求等に応じないものとする。

(閲覧者の身分等の確認)

第7条　法第11条の規定に基づく請求の閲覧者は、国又は地方公共団体の機関の職員である身分を示す証明書を、閲覧の際に町長に提示し、又は提出しなければならない。

(閲覧の方法)

第8条　閲覧の方法は、次に掲げるとおりとする。

(閲覧の決定の取消し等)

第9条　町長は、閲覧請求者等又は閲覧者が次の各号のいずれかに該当するときは、閲覧の請求等に係る閲覧の決定を取り消し、又は中止するものとする。

(閲覧内容の確認)

第10条　閲覧が終了したときは、当該閲覧の内容が請求書等の内容と相違していないかを確認したうえ、当該閲覧の内容を複写し保管するものとする。この場合において、当該閲覧の内容が請求書等の内容と異なるものと認められるときは、適切な措置を講ずるものとする。

(公表)

第11条　町長は、毎年1回、第4条の閲覧の請求等に基づく閲覧状況(法第11条第3項に規定する請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるもの及び第11条の2第12項に規定する同条第1項第3号に掲げる活動に係るものを除く。)について、次に掲げる事項を公表するものとする。

(閲覧手数料)

第12条　閲覧の手数料は、隠岐の島町手数料徴収条例(平成16年隠岐の島町条例第61号)に定めるところによる。

(特別の事情による居住関係の確認)

第13条　法第11条の2第1項第3号に規定する特別の事情による居住関係の確認として町長が定めるものは、次に掲げる場合とする。

(郵送又は電話による請求等について)

第14条　郵便による住民基本台帳の閲覧等の請求があった場合においては、原則として第2条から前条までの規定に準じて取り扱うものとする。

(委任)

第15条　この要領に定めるもののほか、住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(隠岐の島町住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱規程の一部改正に伴う経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の隠岐の島町住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱規程別表第1の規定は、個人番号カードの交付を受けた者について適用し、個人番号カードの交付を受けていない者については、なお従前の例による。