ア　予算の編成に関すること。

イ　予備費の充当に関すること。

ウ　歳出予算の範囲内で、支出負担行為をすること。

エ　歳出予算の範囲内で支出負担行為をしたものについて、その支出を調査の上決定し、及び支出命令を発すること。

オ　収入を調定し、収入命令を発し、及び納入の通知をすること。

カ　契約を締結すること。

キ　公有財産及び物品の取得、交換及び処分に関すること。

ク　町税の欠損及び減免に関すること。

ケ　滞納処分に関すること。

コ　町債の借入及び償還に関すること。

サ　寄附の採納に関すること。

ア　臨時的任用職員の任用に関すること。

イ　文書の閲覧に関すること。

ウ　重要な広報及び広聴に関すること。

エ　犯罪通知の受理及び身上調査に関すること。

オ　定例に属し、かつ、重要でない事項の告示に関すること。

カ　所属長の旅行を命じ、及び復命を受けること。

キ　職員の研修を命じ、及び復命を受けること。

ク　所属長の休暇を承認し、欠勤届を受理し、職務に専念する義務を免除し、又は勤務時間の割振りを変更すること。

ケ　所属長の休日及び時間外の勤務を命ずること。

コ　公共施設の管理のうち重要な事項に関すること。

サ　公共施設の指定管理者の選定事務に関すること。

ア　1件の金額100万円未満の予備費の充当に関すること。

イ　目若しくは節間の経費の金額の流用に関すること。

ウ　1件の金額1,000万円未満の収入を調定し、収入命令を発し、及び納入の通知をすること。

エ　歳出予算の範囲内で行う、契約金額1,000万円未満の契約を締結すること。ただし、委託に関する契約及び物品の購入に関する契約については500万円未満とし、物品の交換及び処分に関する契約については1件の評価額が50万円未満のものとする。

オ　無償貸借契約その他の契約のうち、契約金額の記載のない契約であって、定例に属し、かつ軽易な契約を締結すること。

カ　歳出予算の範囲内で、1件の金額1,000万円未満の支出負担行為をすること。

キ　1件の金額1,000万円未満の支出を調査の上決定し、及び支出命令を発すること。

ア　予算に定めてある国庫補助、県補助金の申請に関すること。

イ　所轄に属することで、軽易な広報に関すること。

ウ　定例に属し、かつ、重要でない事項の公示、指令、通知、催告、申請、報告、照会及び回答に関すること。

エ　定例に属し、かつ、重要でない事項の証明に関すること。

オ　軽易な事件に関する所属する職員の復命を受けること。

カ　軽易な事件に関する届出の受理及び処理に関すること。

キ　各種台帳の調製及び備え付けに関すること。

ク　所属する係員の配置及び事務分掌の決定に関すること。

ケ　所属する職員の旅行(海外を除く)を命じ、及び復命を受けること。

コ　所属する職員の休暇を承認し、欠勤届を受理し、勤務時間の割振りを変更すること。

サ　所属する職員の休日及び時間外の勤務を命ずること。

シ　所属する職員の服務に関すること。

ス　公共施設の管理のうち定例に属すること。

セ　公共施設の指定管理者との協議及び指示に関すること。

ソ　事業、催し物等の主催に関すること。

タ　工事請負に係る専決事項は、別表のとおりとする。

チ　工事の監督及び工事資材の検査に関すること。

ツ　測量、設計及び図面の調製に関すること。

テ　アからツに掲げるもののほか、所掌事務のうち定例に属し、かつ、重要でないもの。

ア　1件の金額30万円未満の目若しくは節間の経費の金額の流用に関すること。

イ　1件の金額500万円未満の収入を調定し、収入命令を発し、及び納入の通知をすること。

ウ　歳出予算の範囲内で行う、契約金額500万円未満の契約の締結に関すること。ただし、委託に関する契約及び物品の購入に関する契約については300万円未満とし、物品の交換及び処分に関する契約については1件の評価額が30万円未満のものとする。

エ　歳出予算の範囲内で、1件の金額500万円未満の支出負担行為をすること。ただし、次に掲げる事項については、この限りではない。

(ア)　報酬、給料、職員手当、共済費及び災害補償費並びに恩給及び退職金にかかるもの。

(イ)　町債の元金及び利子の定時償還金にかかるもの。

(ウ)　一部事務組合及び広域連合の負担金にかかるもの。

(エ)　医療保険団体への給付費、拠出金及び納付金にかかるもの。

(オ)　他会計への繰出金にかかるもの。

オ　1件の金額500万円未満の支出を調査の上決定し、支出命令を発すること。ただし、エの(ア)から(オ)に掲げる事項については、この限りではない。

カ　督促状を発行し、督促手数料及び延滞金について調定をすること。

キ　納入通知書の再発行をすること。

ク　収入を更正すること。

ケ　過誤納金の還付をすること。

コ　過誤払金の戻入について調査決定し、戻入命令書及び返納通知書を発すること。

サ　支出更正をすること。

シ　隠岐の島町契約規則(令和2年隠岐の島町規則第37号。以下「契約規則」という。)第3条の規定により、入札参加資格を確認すること。

ス　入札保証金及び契約保証金の受入れ並びに払出の命令をすること。

セ　契約規則第32条及び第33条の規定による監督職員並びに検査職員を命ずること。

ソ　隠岐の島町財産規則(令和2年隠岐の島町規則第38号)第10条第1項第2号又は第3号の事由に基づき行政財産の使用を許可すること。

ア　当直の取締りに関すること。

イ　文書の収受、配付及び発送に関すること。

ウ　各種会議の調整に関すること。

エ　出勤簿及び当直日誌に関すること。

オ　所属長を除く職員の職務に専念する義務を免除すること。

カ　隠岐の島町職員の給与の支給に関する規則(平成16年隠岐の島町規則第30号。以下「給与規則」という。)第6条の規定による職員の扶養手当の認定に関すること。

キ　給与規則第21条の規定による定期券等の確認に関すること。

ク　給与規則第9条の6の規定による住宅手当に係る確認に関すること。

ケ　隠岐の島町職員の児童手当の支給に関する規則(平成16年隠岐の島町規則第32号)第4条の規定による児童手当に係る確認に関すること。

コ　広報の編集印刷及び配布に関すること。

サ　交通安全対策に関すること。

シ　事業、催し物等の共催、協賛、後援等に関すること。

ス　電算業務の調整に関すること。

セ　管理プログラムの軽易な変更に関すること。

ソ　電算機構の管理に関すること。

タ　町村合併の事後処理に関すること。

チ　行財政改革の進行管理に関すること。

ア　竹島の軽易な情報収集及び調査研究に関すること。

イ　竹島関係団体との軽易な連絡調整に関すること。

ア　消防、防災、水防及び交通安全の軽易な事項に関すること。

イ　防災行政無線戸別受信機の貸与に関すること。

ア　財務に関する調査報告に関すること。

イ　1件30万円未満の予備費の充当に関すること。

ウ　1件の金額100万円未満の目若しくは節間の経費の金額の流用に関すること。

ア　土地、家屋及び償却資産の異動通知及び税務関係の申告並びに届等の受理に関すること。

イ　相続税第58条の報告に関すること。

ウ　集合徴収に関すること。

エ　課税客体の調整に関すること。

オ　納税通知書の発行に関すること。

カ　納税督促状の発行及び督励に関すること。

キ　税務関係の諸証明に関すること。

ク　町税の異動決議に関すること。

ケ　軽自動車の登録に関すること。

コ　地籍調査委託業務の検査に関すること。

サ　測量標の使用申請及び報告に関すること。

シ　軽易な地籍調査事業の報告に関すること。

ス　納税の指導及び相談に関すること。

セ　滞納金の徴収に関すること。

ソ　町税等の滞納に係る調査に関すること。

タ　町税等の滞納処分に関すること。

チ　徴税嘱託書の交付及び受理に関すること。

ア　外国人登録事務に関すること。

イ　印鑑の登録及び証明並びに身分証明に関すること。

ウ　戸籍及び住民基本台帳の届出の受理に関すること。

エ　戸籍及び住民基本台帳の謄抄本の交付並びに閲覧に関すること。

オ　転出証明に関すること。

カ　人口動態の報告に関すること。

キ　老人医療費の支給に関すること。

ク　埋火葬の許可に関すること。

ケ　船員法(昭和22年法律第100号)に係る船員手帳の交付雇入、雇止の公認及び報告に関すること。

コ　国民年金の資格に関すること。

サ　国民健康保険の資格に関すること。

シ　国民健康保険の療養費の給付に関すること。

ス　国民健康保険税の異動決議に関すること。

セ　乳幼児医療費の助成に関すること。

ソ　後期高齢者医療の資格に関すること。

ア　保健師の業務報告に関すること。

イ　予防接種の執行に関すること。

ウ　感染症の予防に関すること。

エ　保育所の入所に関すること。

オ　児童扶養手当の受給認定請求の受理、審査及び支給決定に関すること。

カ　母子生活支援施設の入所に関すること。

キ　子ども手当の支給決定に関すること。

ク　母子家庭等児童入学就職支度金の支給決定に関すること。

ケ　児童手当の受給認定請求の受理、審査及び支給決定に関すること。

ア　民生児童委員協議会の運営に関すること。

イ　戦傷病者、戦没者遺族等救護法に規定する諸手続事務に関すること。

ウ　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する介護給付費、自立支援医療費及び舗装具費の支給決定に関すること。

エ　障がい者支援施設等の入所に関すること。

オ　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定による諸手続事務に関すること。

カ　特別障がい者手当等の支給決定に関すること。

キ　生活保護に規定する保護の開始、停止及び廃止に関すること。

ク　行旅病人及び死亡人の措置に関すること。

ケ　中国残留邦人支援給付費の支給決定に関すること。

コ　児童扶養手当の受給認定請求の受理、審査及び支給決定に関すること。

サ　特別児童扶養手当の受給認定請求の受理及び審査に関すること。

シ　福祉医療の受給資格及び給付の決定に関すること。

ス　養護老人ホームの入所措置に関すること。

セ　地域包括支援センターの業務報告に関すること。

ソ　介護保険の申請事務に関すること。

ア　環境衛生事業の執行に関すること。

イ　軽易な公害の苦情処理に関すること。

ウ　廃棄物の排出抑制の啓発及び再利用の促進に関すること。

エ　不法投棄廃棄物の処理及び調整に関すること。

オ　国立公園及び自然公園の管理に関すること。

ア　作況調査の報告に関すること。

イ　農林業団体との連携及び諸報告の処理に関すること。

ウ　軽易な諸統計に関すること。

エ　農林業振興計画に関すること。

オ　農林道等の軽易な事件の処理に関すること。

カ　制度資金に関すること。

ア　水産業団体との連携及び諸報告の処理に関すること。

ア　観光団体業者との連絡調整及び諸報告等の処理に関すること。

イ　商工業団体業者との連絡調整及び諸報告等の処理に関すること。

ウ　制度資金に関すること。

ア　定住促進住宅の入居申請の受理及び選考の調査手続に関すること。

イ　離島振興に係る軽微な調査報告に関すること。

ウ　過疎、辺地及び中山間の各地域に係る調査報告に関すること。

エ　土地利用に係る軽微な報告に関すること。

オ　軽易な諸統計に関すること。

ア　建築基準法(昭和25年法律第201号)による申請の進達に関すること。

イ　測量、設計及び図面の調製に関すること。

ウ　道路、橋梁、堤防、河川等の軽易な事件の処理に関すること。

エ　町営住宅の入居申請の受理及び選考の調査手続に関すること。

オ　鉱業関係の報告に関すること。

ア　都市公園管理の軽易な事項に関すること。

ア　町有財産の災害共済の加入及び脱退に関すること。

イ　防犯灯の設置及び維持管理に関すること。

ウ　指名審査願の受理に関すること。

ア　議会に提出する議案及び報告に関すること。

イ　条例、規則、訓令及び告示の制定改廃並びに公告に関すること。

ウ　規約の制定、変更又は廃止及び重要な契約の締結に関すること。

エ　委員会、審議会等の委員又は役員の任免に関すること。

オ　隠岐の島町長の権限に属する事務の一部を副町長に委任する規則(令和4年隠岐の島町規則第1号)を適用して行う契約締結等に関すること。

ア　隠岐の島町予算規則(令和2年隠岐の島町規則第35号)第25条に規定する合議に関すること。