(趣旨)

第1条　この条例は、隠岐の島町特定分収造林事業の設置に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第151号。以下「条例」という。)に基づき、隠岐の島町及び費用負担者が行う管理、運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「特定分収造林事業」とは、町が提供する成林途上の森林の共同経営に参加し、これを共有することにより対象森林から得られる収益を分収する事業をいう。

(対象森林の選定)

第3条　町長は、特定分収造林契約の締結によって造林事業を行おうとする場合は、町有の森林を対象として選定し、特定分収造林対象地台帳に登載するものとする。

(契約の手続)

第4条　造林に要する費用を費用負担者として負担し、特定分収造林の当事者になろうとする者は、別に定める特定分収造林契約要綱により、町長に申請しなければならない。

(契約の期間)

第5条　特定分収造林の期間は、契約締結の日から30年とする。ただし、契約の目的達成上特に必要があると認める場合は、協議により変更することができる。

(分収の割合)

第6条　特定分収造林による収益は、立木共有の所有権保存登記に係る持分の割合によってこれを分収する。

(立木の共有登記)

第7条　町長は、契約対象森林に係る立木について、立木ニ関スル法律(明治42年法律第22号)に基づき、費用負担者と立木共有の所有権保存登記を行うものとする。

(造林施業計画の設定)

第8条　町長は、特定分収造林対象森林について造林施業計画を定め、これを管理しなければならない。

(事業の報告)

第9条　町長は、毎年度造林施業についての結果及び森林の状況等を費用負担者に報告しなければならない。

(権利義務の移動)

第10条　費用負担者は、町長の同意を得ないで契約対象森林に係る立木の持分権の譲渡、担保等に供してはならない。ただし、相続による権利義務の移動については、法定相続人の代表者がこれを継承するものとする。

(契約の失効)

第11条　町長は、費用負担者に対し、次の場合その契約の全部又は一部について、その効力を解除することができる。

(ふるさとの森づくり会員)

第12条　町長は、第7条の規定に基づき、立木共有の所有権保存登記を行った費用負担者について、「ふるさとの森づくり」会員名簿に登録するものとする。

(契約対象森林の保証)

第13条　町長は、特定分収造林契約対象森林に係る立木について、森林国営保険に加入するものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、施行方法その他必要な事項は、規則で定める。