(設置)

第1条　隠岐の島町における農業及び農村の健全な発展を期するため、農業経営及び農家生活の改善及び合理化並びに農業者等農村在住者の健康増進、地域連帯感の増進等農村の環境整備を組織的に推進するための多目的な機能を有する総合施設として、農村環境改善センターを設置する。

第2条　農村環境改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　隠岐の島町農村環境改善センター(以下「センター」という。)は、次の事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　町長は、センターの管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に行わせることができる。

(運営委員会)

第5条　センターの円滑な管理運営を図るため、町長の諮問機関として隠岐の島町農村環境改善センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置くことができる。

(職員)

第6条　センターに所長、事務職員その他必要な職員を置くことができる。

(利用の許可)

第7条　センターの施設又は附属設備を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、規則で定めるところにより、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　町長は、センターの利用を許可するに当たっては、利用の目的、範囲及び使用料その他管理上必要な条件を付することができる。

(利用許可の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を停止させ、利用の許可を取り消し、又は退場を命ずることができる。

(使用料)

第10条　使用料は、別表に掲げる額とする。

(多目的利用)

第11条　第3条第2項の規定による利用は、次のとおりとする。

(使用料の減免)

第12条　町長は、センターを利用するに当たって特に必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、やむを得ない理由に基づき利用を中止した場合で、町長は特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(実費の納付)

第14条　センターを利用する者は、冷暖房を使用する場合、その実費相当額として別表のとおり追加料を納付しなければならない。

(原状回復の義務)

第15条　利用者は、センターの利用が終ったとき、又は利用の停止若しくは取消しを命じられたときは、直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　利用者は、故意又は過失により施設を損傷し、又は滅失したときは、その行為によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。