2　前条第2号に規定する者が入居を希望する場合は、当該事業の担当課長名で申し込むことができる。

2　住宅の困窮度が同程度と判断した者については、抽選とする。

2　第3条第2項の規定による申込みにより入居を決定した場合は、条例第7条第1項第1号に規定する保証人及び条例第8条第1項に規定する敷金の納付を必要としない。

2　町長は、入居者が条例に定める家賃の滞納及び保管義務等に反する場合は、前項に規定する許可を行わない。

3　町長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の許可を行わないものとする。

2　入居者は、保証人を変更する必要が生じた場合及び保証人の氏名、住所等が変更になった場合は、速やかに町長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の都万村若者定住促進住宅管理条例施行規則(平成9年都万村規則第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。