(設置)

第1条　若者等の定住促進及び交流事業等を推進するために、隠岐の島町若者定住促進住宅(以下「定住住宅」という。)を設置する。

(位置)

第2条　定住住宅の位置は、次の表のとおりとする。

(入居者の資格)

第3条　定住住宅の入居者の資格は、町長が別に定めるものとする。

(募集方法等)

第4条　町長は、入居者の募集を公募により行うものとする。

(入居の申込み)

第5条　第3条に規定する入居資格のある者で、定住住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第6条　町長は、入居の申込みをした者の中から定住住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知する。

(入居の手続)

第7条　定住住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(敷金)

第8条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(家賃)

第9条　定住住宅の家賃は、次の表とおりとする。

(家賃又は敷金の減免又は徴収猶予)

第10条　町長は、特別の事情がある場合においては、家賃又は敷金を減額し、若しくは免除し、又は徴収猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第11条　家賃は、入居の日から定住住宅を明け渡した日まで徴収する。

(修繕費用の負担)

第12条　定住住宅及び共同施設の修繕に要する費用(破損ガラスのとり替え等軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第13条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第14条　入居者は、当該定住住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(転貸等の禁止)

第15条　入居者は、定住住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途外使用の禁止)

第16条　入居者は、定住住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(模様替え又は増築等の禁止)

第17条　入居者は、定住住宅を模様替えし、又は増築してはならない。

(住宅の検査)

第18条　入居者は、定住住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに申し出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第19条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、定住住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第20条　町長は、定住住宅の管理上必要があると認めたときは、指定した者に定住住宅の検査をさせることができる。

(指定管理者による管理)

第21条　町長は、定住住宅の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に定住住宅の管理を行わせることができる。

(指定管理者の行う業務)

第22条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。