(趣旨)

第1条　町の船員法事務取扱いに関しては、法令、条例又は他の規則に別段の定めがあるものを除くほか、この規則によるものとする。

(証明書の交付等)

第2条　隠岐の島町船員法事務取扱いに関する条例(平成16年隠岐の島町条例第14号。以下「条例」という。)第2条第1号による船舶航行に関する報告書の証明は、報告書の末尾に次の文例により証明を行い、町長印を押すものとする。

第3条　条例第2条第2号による雇入契約のない船長の就退職等の証明は、審査の結果証明してさしつかえないと認めたときは、船員法事務取扱要領(昭和38年員基第53号)の規定に準じ、官庁公認印欄に様式第1号の規定による町長印を押すものとする。

第4条　条例第2条第3号による船員手帳記載事項の証明は、審査の結果証明してさしつかえないと認めたときは、記載事項の余白に、次の文例により証明を行い、町長印を押すものとする。

(船員法事務の訂正)

第5条　船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令(昭和28年政令第260号)及び条例の規定により行う船員法事務で、審査の結果その内容を訂正してさしつかえないと認めたときは、これを訂正し、様式第2号の規定による町長印を押すものとする。