2　行政文書の任意の公開を申し出る者は、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

2　前項の規定による行政文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関が別に定める事項を記載した書面を実施機関に提出して行わなければならない。ただし、実施機関が別に定める行政文書の開示請求は、口頭で行うことができる。

2　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき、前条の規定により請求を拒否するとき、又は開示請求に係る行政文書が存在しないときは、その旨を決定し、開示請求者に対し当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定以外の決定をした場合の通知には、その理由を明示しなければならない。この場合において、当該決定をした行政文書が非開示情報に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を併せて記載しなければならない。

2　実施機関は、事務処理上の困難その他の正当な理由により、前項に規定する期間内に開示決定等を行うことができないときは、必要な限度において当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は開示請求者に対し速やかに延長の期間及び理由等を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の意見を求められた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表した場合において、第10条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に、少なくとも14日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は開示決定後直ちに当該第三者に対し開示決定した旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　行政文書の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。ただし、郵送等の方法により行政文書の写しを交付する場合にあっては、この限りでない。

3　実施機関は、行政文書を直接閲覧に供することにより、当該行政文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、その他相当な理由があるときは、当該行政文書に代えてその写しを閲覧に供することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、当該審査請求に対する裁決を行うときは、第1項の規定による諮問に対する答申を最大限に尊重しなければならない。

2　審査会は、委員10人をもって組織する。

3　委員は、情報公開制度に関し優れた識見を有し、かつ、公正な判断をなし得る者のうちから町長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　審査会は、必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員又はその他の関係者(以下「審理関係人」という。)に対して出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

6　審査会は、審理関係人から申立てがあったときは、当該審理関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8　委員に報酬及び費用弁償を支給する。

9　報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、隠岐の島町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第44号)の定めるところによる。

10　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項各号に規定する公開の申出(以下「任意的公開申出」という。)は、実施機関が別に定める事項を記載した書面(以下「任意的公開申出書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

3　実施機関は、任意的公開に応じるか否かの決定(以下「任意的公開決定等」という。)をしたときは、任意的公開の申出をした者(以下「任意的公開申出者」という。)に対し、当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

4　任意的公開に係る非公開情報、部分公開、公開決定等の期限、第三者の意見聴取、公開の実施及び公開の費用については、第7条、第8条、第11条、第12条、第13条及び第14条の規定を準用する。この場合において、「開示請求」とあるのは「任意的公開申出」と、「開示」とあるのは「任意的公開」と、「開示請求者」とあるのは「任意的公開申出者」と、「前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)」とあるのは「任意的公開決定等」と、「開示請求書」とあるのは「任意的公開申出書」と、「第10条第1項の決定(以下「開示決定」という。)」とあるのは「任意的公開に応じる決定(以下「任意的公開決定」という。)」と読み替える。

2　実施機関は、前項の情報の公開が推進されるよう必要な施策を講ずるものとする。

2　実施機関は、行政文書の管理に関する定めを整えるとともに、行政文書の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した行政情報について適用する。

3　前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の西郷町、布施村、五箇村、都万村及び島後町村組合から承継された行政情報(次項及び第5項においてこれらを「承継行政情報」という。)については、適用しない。

(承継行政情報の任意的公開)

4　実施機関は、承継行政情報の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

5　第13条の規定は、前項の規定による承継行政情報の公開について準用する。

(経過措置)

6　施行日の前日までに、合併前の西郷町情報公開条例(平成14年西郷町条例第31号)、布施村情報公開条例(平成16年布施村条例第26号)五箇村公文書公開条例(平成11年五箇村条例第22号)又は都万村情報公開条例(平成12年都万村条例第51号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後にされる開示決定等又は開示請求に係る不作為に係るものついて適用し、同日前にされた開示決定等又は開示請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。