下水道接続工事補助制度について

公共下水道および集落排水処理施設（以下「下水道」といいます）への接続を促進するため、今年度も下水道接続工事の補助を行います。
（注意）分担金の減免措置及び水洗便所等改造資金融資あっ旋制度は令和5年度より廃止いたしました。

下水道の処理区域内で、くみ取り便所を水洗便所に改造して接続工事を行う人、または浄化槽を廃止して接続工事を行う人（いずれも新築や建物の建て替えに伴うものを除きます）で、次の条件をすべて満たす人（事業所・店舗や貸家も含）を対象に補助金を交付しています。

1. 下水道を利用できるようになった日から、3年以内に下水道接続工事を完了すること
   （注意）供用済区域については令和7年度末まで対象
2. 申請者及び同一住居の者が上下水道料金および町税などを滞納していないこと
3. 下水道接続工事に関し、他の補助・助成金の交付を受けていないこと
4. 排水設備の計画の確認を受けていること
5. 申請の年度内に工事が完了し実績報告ができること
6. 国または地方公共団体が設置または管理する物件でないこと

補助金の額は、下水道接続工事費の範囲内で、1件あたり30万円を限度とします。

補助金の申請をするときは、役場上下水道課へ次の書類を提出してください。
また、申請にあたっては、申請日の属する年度の3月末までに工事を完了（検査済み）できるようにしてください。

1. 下水道接続工事補助金交付申請書（様式第1号）
2. 添付書類
   • ア．工事に係る見積書の写し（内訳の分かるもの）
   • イ．排水設備の工事請負契約書の写し
   • ウ．町税等に未収が無いことの証明書（町外居住の場合）

下水道接続工事が完了したときは、下水道接続工事補助金実績報告書とともに、役場上下水道課へ次の書類を提出してください。

1. 下水道接続工事補助金実績報告書（様式第6号）
2. 添付書類
   • ア．工事請負契約書（申請時から変更があった場合）
   • イ．請求書類の写し（精算工事費内訳書など内訳の分かるもの）

交付額確定通知により、交付請求書（様式第7号）を役場上下水道課へ提出してください。