20歳未満で重度の障がいがあるため、日常生活で常時の介護を必要とする方に支給されます。
受給資格
障がいの程度が次表に該当する場合に支給されます。
- 両眼の視力の和が0.02以下のもの
- 両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
- 両上肢の機能に著しい障がいを有するもの
- 両上肢のすべての指を欠くもの
- 両下肢の用を全く廃したもの
- 両大腿を2分の1以上失ったもの
- 体幹の機能に座っていることができない程度の障がいを有するもの
- 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障がい又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
- 精神の障がいであって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
- 身体の機能の障がい若しくは病状又は精神の障がいが重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
（備考）視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
（注意！）上記の障がいの程度に該当する場合でも、次の方は手当が支給されません。
- 施設に入所している方
- 障がいを事由とする年金などを受けている方
手当の額
月額 16,560円（令和8年4月分から） （注意）物価スライド等により改定されます。
手当の支払い
支払月：2月、5月、8月、11月
上記支払月に、それぞれの前月までの3ヶ月分の手当をまとめて支払います。
支給制限
受給資格者、配偶者、扶養義務者の前年の所得が制限額以上であるときは、その年の8月から翌年7月分の手当は支給停止となります。
（注意）本人の所得には、非課税の年金や恩給などもすべて含みます。
所得制限限度額表
| 扶養親族等の数 | 本人限度額所得額 | 本人限度額収入額 （目安） |
配偶者・扶養義務者 限度額所得額 |
配偶者・扶養義務者 限度額収入額（目安） |
| 0人 | 3,758,000円 | 5,372,000円 | 6,287,000円 | 8,319,000円 |
| 1人 | 4,138,000円 | 5,848,000円 | 6,536,000円 | 8,586,000円 |
| 2人 | 4,518,000円 | 6,324,000円 | 6,749,000円 | 8,799,000円 |
| 3人 | 4,898,000円 | 6,776,000円 | 6,962,000円 | 9,012,000円 |
| 4人 | 5,278,000円 | 7,198,000円 | 7,175,000円 | 9,225,000円 |
| 5人 | 5,658,000円 | 7,620,000円 | 7,388,000円 | 9,438,000円 |
（注意）
1 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族、特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る。）がある者についての限度額（所得額）は、上記の金額に次の金額を加算した額となります。
（1）本人の場合は、
1.老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
2.特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る。）1人につき25万円
（2）配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち一人を除いた老人扶養親族につき）6万円
2 政令上は所得額で規定されており、ここに掲げた収入額は、給与所得者を例として給与所得控除額を加えて表示した額となります。
申請に必要な書類
- 認定請求書(Wordファイル:27.9KB)
- 受給資格者の戸籍（謄本又は抄本）
- 障害者手帳の写し（お持ちの方のみ）
- 診断書
様式については、特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当についてをご覧ください。 - 所得状況届(Excelファイル:61KB)
- 所得状況等の調査に関する同意書(Wordファイル:15.5KB)
- 手当受給者の通帳等口座が分かるものの写し