自立支援医療

 自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

 更生医療は、18歳以上で、身体障害者手帳の交付を受けており、手帳交付の原因となっている障がいを除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される、更生のために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。

 原則として、医療費の1割が自己負担になります。但し、世帯の収入状況に応じて月額負担上限額が設定されます。

 自立支援医療（更生医療）について詳しくは、自立支援医療（更生医療）制度についてをご覧ください。

1. 自立支援医療（更生医療）申請書（個人番号の記入が必要）(Excelファイル:19.1KB)
2. 自立支援医療（更生医療）同意書(Wordファイル:12KB)
3. 自立支援医療（更生医療）意見書(PDFファイル:114.3KB)
4. 加入医療保険が分かるもの
   （マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ等）
5. 身体障害者手帳
6. 特定疾病療養受療証（人工透析療法の場合）
7. 〈非課税所得となる障害年金、遺族年金等を受けている場合〉
   年金額が分かるもの（年金にかかる源泉徴収票、年金証書、額改定通知書等の写しなど）
8. 印鑑（本人以外が申請する場合）

 18歳未満の子どもで生まれつき身体に障がいがある、又は生まれつきの障がいや病気を放置すると、将来において身体に障がいを残すと認められる場合で、手術などを行うことにより、治癒又は障がいが軽減されると医師が判定したときにその医療費が給付されます。

 原則として医療費の1割が自己負担です。但し、世帯の収入状況に応じて月額負担上限額が設定されます。

 自立支援医療（育成医療）について詳しくは、育成医療制度についてをご覧ください。

1. 自立支援医療（育成医療）申請書（個人番号の記入が必要）(Excelファイル:55KB)
2. 自立支援医療（育成医療）同意書(Wordファイル:12KB)
3. 自立支援医療（育成医療）意見書(Excelファイル:42KB)
4. 加入医療保険が分かるもの
   （マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ等）
5. 身体障害者手帳（お持ちの方）
6. 〈非課税所得となる障害年金、遺族年金等を受けている場合〉
   年金額が分かるもの（年金にかかる源泉徴収票、年金証書、額改定通知書等の写しなど）
7. 印鑑

 統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患（てんかんを含む。）を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行うものです。

 原則として医療費の1割が自己負担です。但し、世帯の収入状況に応じて月額負担上限額が設定されます。また、医療費負担額の半分を助成する町単独の制度があります。

 自立支援医療（精神通院）について、申請に必要な様式等、詳しくは、自立支援医療費（精神通院医療）についてをご覧ください。