こども家庭庁では、学校が夏季休業に入る7月を「青少年の被害・非行防止全国強調月間」と位置付け、関係機関・団体、福祉施設、地域住民等が協力しながら、青少年の被害・非行防止に向けた啓発活動を重点的に実施しています。本町においても、同様にポスター掲示を中心とした啓発活動を実施します。
◆島根県としての取組事由
（1）青少年を取り巻くインターネット利用環境が多様化する中、SNSを通じて 面 識のない被疑者と知り合い、性犯罪等の被害にあった被害児童数が高い水準 で推移するなど、青少年の犯罪被害は深刻な状況にある。 また、不適切な受発信により、犯罪やトラブルに巻き込まれる機会の増加も 懸念される。 このような現状に鑑み、インターネット利用に係る青少年の犯罪被害等の防止 を図るため、インターネットの適切な利用に向けた啓発を行う。
（2）青少年の健全育成及び被害・非行防止の観点から、有害環境浄化に引き続き取 り組む。