1995年1月に発生した阪神・淡路大震災では、昭和56年度に改正された建築基準法の構造基準を満たしていない建築物が数多く倒壊し、多くの被害が発生し、多数の死傷者が出ました。また、2016年4月に発生した熊本地震でも、建築物の耐震基準が新しいものほど大きな被害が少ない傾向にあることが分かっており、建築物の耐震性を確保し、倒壊等による被害を軽減することの重要性が改めて明らかになっています。
このような背景から、建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に進めることにより、今後、起こりうる地震から建築物の被害及びこれに起因する人命や財産の被害を未然に防止するとともに、防災性を高めて安全で安心なまちづくりをめざす為に、2010年に策定した「隠岐の島町耐震改修促進計画」を改訂し、2018年4月に新たに「隠岐の島町建築物耐震改修促進計画」を策定しました。詳細につきましては、以下の「隠岐の島町建築物耐震改修促進計画（1から12ページ）」リンク、「隠岐の島町耐震改修促進計画（13から28ページ）」リンク、「隠岐の島町耐震改修促進計画（29から44ページ）」リンクをそれぞれご確認ください。
隠岐の島町建築物耐震改修促進計画（1から12ページ） (PDFファイル: 2.2MB)