令和６年度個人町県民税における定額減税について

　令和６年度税制改正の大綱において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、個人町県民税の定額減税が明記され、大綱に沿った改正法案が国会で審議され、令和６年３月29日に成立し、実施されることになりました。

１．定額減税の対象者

　定額減税の対象者は、令和６年度の個人町県民税に係る合計所得金額が、1,805万円以下の納税義務者となります。

　　※ただし、以下に該当する方は対象外となります。
　　　　・個人町県民税が非課税の方
　　　　・個人町県民税均等割のみ課税される方

２．定額減税額（特別控除額）

　定額減税額は、次の合計額となります。ただし、その合計額が個人町県民税の所得割を超える場合は、所得割の額が限度となります。

　　（1）納税者本人…１万円

　　（2）控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）…１人につき１万円
　　　※ただし、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）については令和７年度分の所得割の額から１万円を減税します。 

　計算例（控除対象配偶者及び扶養親族２人の場合）

　定額減税額 ＝ １万円 × （本人 １ ＋ 控除対象配偶者 １ ＋ 扶養親族 ２） ＝ ４万円

３．減税の実施方法

（１）給与から個人町県民税が特別徴収されている方

　令和６年６月分の特別徴収は行わず、減税後の税額を11分割した額を令和６年７月から令和７年５月の給与から徴収します。

　※減税により所得割額が０円となる場合は７月分に均等割額をまとめて徴収します。
　※定額減税の対象外となる納税義務者は、従来通り６月分から徴収します。

（２）納付書及び口座振替で個人町県民税を納付する方

　第１期分（令和６年６月）の税額から減税し、減税しきれない場合は第２期以降の税額から減税します。

（３）公的年金等から個人町県民税が特別徴収されている方

　令和６年10月支払い分の年金の税額から減税し、減税しきれない場合は12月支払い分以降の税額から順次減税します。

　※令和６年度から新たに年金特別徴収が開始される場合は、第１期分（令和６年６月分）および第２期分（令和６年８月分）は普通徴収の方法による減税を実施し、減税しきれない場合は、令和６年10月分以降の特別徴収税額から順次減税します。

４．定額減税に関する留意点

 ・令和６年度個人町県民税において、次の算定基礎となる所得割額は定額減税前の額となりますので、定額減税による影響は生じません。

　　(1)寄附金税額控除の特例控除（ふるさと納税）の上限額の算定における所得割額
　　(2)年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和７年４月・６月・８月）の算定における所得割額

 ・減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。

５． 関連情報

 ・個人住民税における定額減税について（総務省）

 ・所得税（国税）の定額減税について（国税庁定額減税特設サイト）

このページに関するお問い合わせ先

隠岐の島町役場 税務課 住民税係
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