平成３０年度から適用される町民税・県民税の主な改正点

平成３０年度から適用される町民税・県民税の主な改正点は下記のとおりです。

１．給与所得控除の見直し（上限額の引き下げ）

２．セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の創設

３．医療費控除を受けるための手続きの改正

１．給与所得控除の見直し（上限額の引き下げ）

　平成２６年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入は、「平成２９年分以後は、１０００万円（控除額２２０万円）に引き下げる」こととされました。

給与収入金額からの給与所得金額を求める算出表

　平成２９年分（町民税・県民税は平成３０年度分）
 

給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額)	給与所得の金額
6,600,000円未満	国税庁HPを参照（変更はありません）
6,600,000円以上10,000,000円未満	収入金額×90%-1,200,000円
10,000,000円以上	収入金額-2,200,000円

 ２．セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の創設

　平成２８年度税制改正で、適切な健康管理の下で医療用薬品から代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組を行っている個人が、平成２９年１月１日から平成３３年１２月３１日までの５年間、本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）」の購入費用を１年間に１万２千円を超えて支払った場合には、１万２千円を超える額（最大８万８千円）を所得控除できる特例が創設されました。

　従来の医療費控除と選択適用となります。

町民税・県民税の適用期間

　平成３０年度から平成３４年度の５年間

適用要件とされる健康の維持増進及び疾病の予防への取組（一定の取組）

　次の１から５のいずれか１つに該当する検診等又は予防接種（医師の関与があるものに限る）を受けていることが要件とされます。

　１．特定健康診査（メタボ健診）
　２．予防接種
　３．定期健康診断（事業主健診）
　４．健康診査（人間ドック等で、医療保険者が行うもの）
　５．がん検診

　（注意）
　１．申告の際には、検診等又は予防接種を受けた「一定の取組」を明らかにする書類が必要です。
　　（例、インフルエンザ予防接種の領収書、会社で受けた定期健康診断の結果通知など）

　２．検診等又は予防接種に要した費用は、スイッチOTC薬控除の対象にはなりません。

「スイッチOTC薬」とは

　医師の処方が必要だった医療用医薬品から転用された、薬局のカウンター越しに購入できる市販の医薬品です。かぜ薬、胃腸薬、鼻炎薬、解熱鎮痛剤及びコレステロール改善薬など約１６００種類が厚生労働省HPに掲載されています。

　（注意）
　１．この特例を受ける場合には、従来の医療費控除を受けることができません。どちらか一方のみ、控除の適用を受けることが
　　　できます。

　２．この特例を受けるには、所得税の確定申告又は町民税県民税の申告が必要です。

　３．平成２９年１月１日以降に購入したスイッチOTC医薬品が対象となります。

　４．申告の際には医薬品名、金額、該当医薬品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、販売店名及び購入日が明記さ
　　　れたレシートや領収書等が必要となります。一定の取組を行ったことを明らかにする書類とともに申告時期まで保存しておい
　　　てください。

控除額の比較

 

	従来の医療費控除	スイッチOTC薬控除 (医療費控除の特例)
控除額	（その年に支払った医療費の総額－保険金等で補填される金額） 　－（100,000円又は総所得金額等の合計額の5%のいずれか少ない額）	（その年に支払ったスイッチOTC薬の総額－保険金等で補填される金額）－12,000円
控除 限度額	2,000,000円	88,000円

３．医療費控除を受けるための手続きの改正

　平成２９年度税制改正により、平成２９年分（平成３０年度）以降、医療費控除を受けるための申告手続きが変更されました。

平成２９年分（平成３０年度）以降の申告手続き

　医療費の領収書の添付が不要となり、医療費の明細書の作成及び添付が必要となります。

　医療費の通知（医療保険者が発行する医療費のお知らせ）の原本を添付することでも医療費控除の適用を受けることが出来るようになります。

改正後の注意等

　医療費の領収書の添付は不要となりますが、申告期限から５年間はご自身での保管が必要となります。

　ただし、医療費の通知を添付した場合は、その通知に記載されている医療費についての領収書は保管が不要です。

医療費の明細に記載しなければならない事項

　１．医療を受けた方の氏名
　２．病院、薬局などの支払先の名称
　３．医療費の区分
　４．支払った医療費の額
　５．支払った医療費の額のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

医療費の通知に記載しなければならない事項

　１．被保険者等の氏名
　２．療養を受けた年月
　３．療養を受けた者
　４．療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
　５．被保険者等が支払った医療費の額
　６．保険者等の名称

平成２９年分（平成３０年度）から平成３１年分（平成３２年度）までの経過措置

　経過措置として、平成２９年分（平成３０年度）から平成３１年分（平成３２年度）までの申告については、医療費の明細書を作成せず、医療費の領収書の添付、提示することでも医療費控除の適用を受けることができます。

 

	平成28年分 （平成29年度）	平成29年分 （平成30年度）	平成30年分 （平成31年度）	平成31年分 （平成32年度）	平成32年分 （平成33年度）
領収書の添付、提示	必要	選択可	選択可	選択可	添付不可
明細書の作成、添付	-	選択可	選択可	選択可	必要
医療費の通知の添付	不可	選択可	選択可	選択可	選択可

このページに関するお問い合わせ先

隠岐の島町役場 税務課 住民税係
電話番号：08512-2-8574
FAX番号：08512-2-4997
メールアドレス：zeimu@town.okinoshima.shimane.jp