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離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除について

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離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除について

隠岐の島町では、事業者が次の要件に該当する事業用設備等を新設、または増設した場合、固定資産税の課税免除(3年間)の適用を受けることができます。

 1 適用となる要件

(1)対象地域

   隠岐の島町全域

(2)対象業種


     ・製造業
   ・旅館業
   ・情報サービス業
   ・農林水産物等販売業

 (3)対象資産

   ・家  屋・・・建物のうち、直接事業の用に供する部分
   ・土  地・・・対象家屋の敷地である土地
           土地の取得日から起算して1年以内に対象家屋の建設に着手した土地に限る   
   ・償却資産・・・「建物付属設備」、「構造物」、「機械及び装置」のうち、直接事業の用に供するもの

(4)取得価格等要件

   ・対象業種ごとに新設、または増設した設備等の取得価額が定められており、法人の場合は、資本金額に応じて取得価額が異なります。

【法人の場合】
 

業種 資本金 取得価額(合計額)
製造業
旅館業
5,000万円以下 500万円以上
5,000万円超
1億円以下
1,000万円以上
1億円超 2,000万円以上
情報サービス業等
農林水産物等販売業
 資本金に関係なく取得価額(合計額)500万円以上

 【個人事業者の場合】
いずれの業種についても取得価額(合計額)は500万円以上
 

(5)課税免除期間

   新たに固定資産税を課すべきこととなる最初の年度から3年間
   (申請期限を過ぎた場合、課税免除期間が短縮されます)

2 申請手続き

「離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除申請書」の必要箇所にご記入のうえ、下記に記載している必要書類を添付していただき、隠岐の島町役場税務課固定資産係まで提出してください。

(1)提出書類

    ・離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除申請書
    ⇨ 【申請書様式】(35KB)(エクセル文書) 
               【明細書】(47KB)(エクセル文書)
    ・土地の取得年月日及び取得金額の分かる書類(売買契約書の写し、登記簿謄本の写し等)
    ・家屋の工事着手日、取得年月日及び取得金額の分かる書類(売買契約書の写し、工事請負契約書の写し等)
    ・償却資産の取得年月日及び取得金額の分かる書類(売買契約書の写し等)
    ・法人登記簿謄本(法人の場合)
    ・事業所全体の平面見取図(敷地内の建物の配置及び償却資産の配置等を明示、かつ、課税対象資産と課税対象外資産の区分を明示したも
               の)
    ・当該事業所の年次別建設計画及び事業実績の概要を明らかにする書類
    ・隠岐の島町が発行する産業振興機械等の取得に係る確認書の写し (くわしくは下記のページをご覧ください)
            ⇨ 【離島振興のための税制特例(隠岐の島町HP)】
    ・その他町長が必要と認める書類

(2)申請期限

   資産を取得した年の翌年1月31日 

 

 


このページに関するお問い合わせ
隠岐の島町役場 税務課 固定資産係
TEL:08512-2-8574
FAX:08512-2-4997
MAIL:chiseki@town.okinoshima.shimane.jp