隠岐の島町立小中学校規模適正化検討委員会答申について

　隠岐の島町教育委員会では、平成28年８月に平成28年度から平成37年度（令和７年度）までの10年間を計画期間とした「隠岐の島町立小中学校規模適正化基本計画（統廃合しない魅力ある学校づくり）」を策定し、今後10年間は統廃合を行わないことを基本としています。

 　この計画の中で「児童生徒数の実数が分かる５年後を目途に必要であれば、規模適正化基本計画の見直しを実情に合わせ検討する必要があります。」とされており、今年度、計画策定から５年間が経過したことから、隠岐の島町立小中学校規模適正化検討委員会が設置されました。

　令和３年８月５日に隠岐の島町教育委員会教育長より諮問を受け、現在の教育環境や社会情勢の変化を踏まえた本計画の検証及び見直しについて審議することとなりました。具体的には、「学区の見直し、統廃合及び小中一貫教育」に係る５項目を主な課題として、令和３年８月から11月までの間、計４回の会議を開催し、審議を行いました。

　その結果、令和３年12月20日に別添のとおり検討委員会より答申がありました。

　今後、教育委員会において、本答申を踏まえ、保護者や地域住民、関係機関のご意見を伺いながら引き続き、本町の小中学校規模適正化の在り方ついて協議してまいります。

 

    答申書（令和3年12月20日　隠岐の島町立小中学校規模適正化検討委員会）(745KB)(PDF文書)