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隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金についてご案内します

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隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金とは

 隠岐の島町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい環境での経営を

 強いられている町内宿泊業、飲食業、小売業等を営まれる事業者に対し、

 『事業の継続』及び『雇用の維持』を目的として、

 隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金を創設しました。

申請をご検討の皆さまへのお願い

 8月4日(水)から申請を受付開始します。

  受付窓口を開設のうえ、完全予約制で行います。以下の給付金の概要や申請手続きをご確認の上、

  必ず商工観光課(2-8575)お電話ください。

 

 ≪給付金の概要及び申請手続きは以下をご覧いただくか、手引きをご確認ください。≫

 隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金申請の手引き(5MB)(PDF文書)

給付金の概要

 給付金の対象者 

  次の『(1)~(4)の要件』『減少要件』すべてを満たす事業者が対象となります。

  

  (1)隠岐の島町に事業者または店舗を有する中小企業者もしくは町長がこれと同等と認める者であること。
 

  (2)下記のいずれかの対象事業を営んでおり、本給付金の申請日において営業の実態があること。  

    【対象事業】

事業 定義
宿泊業

日本標準産業分類中分類『75宿泊業』に分類される事業であって次のいずれかに該当すること。

ア 旅館業法に基づく ホテル営業 、 旅館営業 、 簡易宿所営業 のいずれかの許可を受け
 ていること。

イ 住宅宿泊事業法に基づく営業に必要な届出をして住宅宿泊事業を営んでいること

飲食業

日本標準産業分類中分類『76飲食業』に分類される事業であって、
食品衛生法に基づく 飲食店営業 又は 喫茶店営業 のいずれかの許可を受けていること。

卸売業

日本標準産業分類中分類『09飲食料品卸売業』に分類される事業

小売業

日本標準産業分類中分類番号『57織物・衣服・身の回り品小売業』『58飲食料品小売業』に分類される事業

食品製造業

日本標準産業分類中分類番号『09食料品製造業』に分類される事業であって、次のいずれかに該当すること。

ア 酒税法に基づく必要な免許を受けていること。
イ 食品衛生法に基づく必要な許可及び届出を行っていること。

交通関連業

次のいずれかに該当すること。

ア 貸切バス事業
 道路運送法第4条の規定に基づく一般貸切旅客自動車運送事業であること。

イ タクシー事業
 道路運送法第4条の規定に基づく一般乗用旅客自動車運送事業であること。

ウ レンタカー事業
 道路運送法第80条の規定に基づく有償貸渡し業の許可を受けていること。

エ 運転代行事業
 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律4条の規定に基づく認定を受けていること。

観光関連業

次のいずれかに該当する事業

ア 旅行事業
 日本標準産業分類小分類番号791旅行業に分類される事業であって旅行業法に基づく登録を受け
 ていること。

イ 観光遊覧船事業
 海上運送法に規定に基づく旅客不定期航路事業の許可を受けているもしくは人の運送をする内航
 不定期航路事業の届出を提出していること。

ウ 遊漁船事業
 遊漁船業の適正化に関する法律第3条の規定に基づく登録を受けていること。

エ 観光体験事業
 ダイビングスクール、マリンスポーツ、トレッキングガイド等の観光体験事業

  

  (3)町内の事業所または店舗で事業を継続する意思があり、かつ、新型コロナウイルス感染症対策をし

    た営業を行うこと。
 

  (4)直近期又は直近1年(申請日前1年間)の対象事業に係る売上高が50万円以上あること。
     ※創業間もない事業者など、営業が1年に満たない場合は特例があります。   

 減少要件

   直近期の総売上高(対象事業以外の事業売上を含む。)が、その前期又は前々期と比較して減少してお

   り、次のいずれかに該当すること。

   (1)令和3年1月から5月のいずれかの月の対象売上高が令和元年(2019年)もしくは令和2年(2020

     年)同月と比べて30%以上減少していること

   (2)令和3年1月から5月の任意の連続する3か月の対象売上高の合計が令和元年(2019年)もしくは令

     和2年(2020年)同期の対象売上高の合計と比べて20%以上減少していること。 

 

 「創業間もない」、「売上高の前期比較ができない」といった場合は以下の特例がございます。

   令和3年3月31日までに営業を開始し、直近期、直近1年又は営業開始月から令和3年6月30日までの

   総売上高が、営業を開始する以前において、金融機関その他支援機関と作成した事業計画の同じ期間と

   比較して減少しており、次のいずれかに該当すること。

   (1)令和3年1月から5月のいずれかの月の対象売上高が、事業計画の同月の対象売上高と比べて

      30%以上減少していること。

   (2)令和3年1月から5月の任意の連続する3か月の対象売上高の合計が事業計画の同期の対象売上高

      の合計と比べて20%以上減少していること。

 

 給付金額 

  以下の方法により給付金額を算定します。

 1店舗(施設)あたりの前期売上高 × 給付率(千円未満切捨)  の総額

  ※創業者等については直近期または直近1年に該当する事業計画の対象売上高を用います。

  ※1店舗(施設)あたりの給付金額が上限額に達した場合は上限額を用います。

 

  ≪給付率、上限額については以下のとおりです≫

主たる事業 給付率 1店舗(施設)あたりの上限額
宿泊業 20% 800万円
飲食店、小売業その他 10% 400万円

 

  ※注意事項※  

   (1)1事業者あたり、対象事業2店舗(施設)までを限度とします。

   (2)隣接、近接する施設は同一施設として取り扱います。

   (3)複数の対象事業を営んでいる場合は主たる事業の給付率を用います。

   (4)対象外事業と対象事業を営んでいる場合は対象事業のみの年間売上高を用います。

   (5)『隠岐の島町飲食サービス業給付金』の交付を受けている場合は同給付金額を差し引いた金額を給

     付します。

   (6)『隠岐の島町交通関係事業者等事業継続支援事業補助金』の交付を受けている場合は事業継続支
     援補助金を差し引いた
金額を給付します。

申請手続きについて  申請受付期間:令和3年8月4日~令和3年11月1日

  申請は受付窓口を開設のうえ、完全予約制で行います。以下の必要書類をそろえて必ず商工

 観光課(2-8575)お電話ください。

  なお、予約可能な日程については以下をご覧ください。

  ※8月について※

 

 ※9月について※

  

 必要書類について 

 以下の申請書類と、それぞれの要件で該当する必要書類をそろえてください。
 

   (1)【様式第1号】隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金給付申請書

 (2)【様式第1号-別紙1】隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金給付申請書

 (3)【様式第1号-別紙2】隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金給付申請書

 (4)【様式第2号】隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金請求書

 (5)【様式第3号】誓約書兼同意書

 (6)該当事業の営業許可書等の写し

    ※例 旅館業営業許可証、飲食店営業許可書 等

開店から決算を2期以上行っている場合

 ・直近期と前期の確定申告書の写し 
   ※税務署印、e-Tax受付メールのあるもの。ない場合は納税証明書を添付。


      個人:第1表及び所得税青色申告決算書または収支内訳書(白色)

   
法人:別表1及び法人事業概況説明書

  (減少要件を満たさない場合は持続化給付金等の受給証明も提出)

 

 ・直近と前期の対象事業に係る売上高が確認できる書類
   ※複数の事業を営んでいる場合は、事業ごとの売上が確認できる書類が必要

 

 ・令和3年1月から令和3年5月までの期間の売上高が確認できる書類(売上台帳)
   ※複数の事業を営んでいる場合は、事業ごとの売上が確認できる書類が必要

 

創業間もない事業者、その他売上高の前期比較ができない事業者

 ・直近期又は直近1年の売上実績が確認できる書類
   ※複数の事業を営んでいる場合は、事業ごとの売上が確認できる書類が必要

 ・営業開始から令和3年6月の期間の売上実績が確認できる書類
   ※複数の事業を営んでいる場合は、事業ごとの売上が確認できる書類が必要

 ・創業時等に金融機関や支援機関等と策定した事業計画


 ・税務署に提出した開業届の写し ※税務署受付印のあるもの


 ・直近期と前期の確定申告書等の写し ※対象事業以外の事業が2期以上経過している場合

 

様式はこちらをご活用ください

 (1)【様式第1号】隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金給付申請書(18KB)(Word文書)

 (2)【様式第1号-別紙1】隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金給付申請書(19KB)(Word
文書)

 (3)【様式第1号-別紙2】隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金給付申請書
 
    ※開業から2期以上経過している場合はこちら

           Word版(21KB)  Excel版(17KB)

    ※創業間もない事業者、その他売上高の前期比較ができない場合はこちら

     Word版(22KB)  Excel版(18KB)

 (4)【様式第2号】隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金請求書(18KB)(Word文書)

 (5)【様式第3号】誓約書兼同意書(18KB)(Word文書)

 

  ≪参考様式≫  ※売上台帳等がない場合はご活用ください。

  売上高表(15KB)(エクセル文書) 

お問合せ先

   隠岐の島町役場 商工観光課 商工労働係

   TEL 08512-2-8575   FAX 08512-2-3302


ダウンロード
【要綱】隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金(182KB)(PDF文書)
【様式】隠岐の島町宿泊業・飲食業等事業継続支援特別給付金(35KB)(Word文書)
添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)
このページに関するお問い合わせ
隠岐の島町役場 商工観光課 商工労働係
TEL:08512-2-8575
FAX:08512-2-3302
MAIL:kankou@town.okinoshima.shimane.jp