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【コロナウイルス感染症関連】中小事業者等に対する令和3年度の固定資産税の減免措置 のご案内

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   中小事業者等の令和3年度の固定資産税の減免措置について 

制度概要

新型コロナウイルスの影響により、中小事業者等の事業等に係る収入の減少が一定の要件を満たしている場合、令和3年度の固定資産税を軽減します。 

軽減措置の対象となる方

租税特別措置法に規定されている下記の中小事業者等が対象です。

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人及び資本または出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人(大企業の子会社は除く)

・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

軽減率 

一定の収入の減少があった中小事業者等の償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税の課税標準額を2分の1またはゼロとします。

※住宅用の家屋は対象外です。また、事業用であっても土地は対象外です

令和2年2月~10月までの任意の連続する

3ヶ月間の対前年度比の事業収入の減少率

軽減率

50%以上減少している場合

全額

30%以上50%未満減少している場合

2分の1

 

提出方法

1.次の書類を揃えて認定経営革新等支援機関等(以下、認定支援機関等)(※1)で

   要件を満たしていることの確認を受けてください。

 

 ・固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(※2)

 ・新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことの分かる書類

  (会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)

 ・家屋の場合は事業専用割合の分かる書類(青色申告決算書や収支内訳書の写しなど)

 

2.認定支援機関等の確認を受けた申告書(原本)と同機関に提出した書類(コピー可)を揃えて

   償却資産の申告書と併せて役場・各支所・出張所へ提出してください。 

 

(※1) 認定支援機関等 … 税理士、会計士、商工会、金融機関等

    (受付けが可能かどうかは直接認定支援機関等にお問い合わせください。)

(※2) 申告書については、下記よりダウンロードしていただくか税務課または各支所の窓口でお受け取りください。

  固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(35KB)(Word文書)

申告期間

 令和3年1月4日(月)から令和3年1月31日(日)の8時30分から17時15分まで(※必着 郵送可

 ※申告期間終了後は受付けが出来ませんので、早めに認定支援機関等で確認を受けてください。

制度の詳細について

制度の詳細につきましては、中小企業庁のホームページもご覧ください。

固定資産税の減免について(中小企業庁ホームページ)


このページに関するお問い合わせ
隠岐の島町役場 税務課
TEL:08512-2-8574
FAX:08512-2-4997
MAIL:zeimu@town.okinoshima.shimane.jp