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【コロナウイルス感染症関連】徴収猶予の「特例制度」のご案内

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者等に対する「徴収の猶予の特例」について 

制度概要

・新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 (注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。 

対象となる方

 以下(1)(2)のいずれの要件も満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和221日以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて,おおむね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

・令和221日から令和3131日までに納期限が到来する個人住民税、軽自動車税(種別割)、固定資産税、国民健康保険税が対象になります。
※証紙徴収の方法で納めるものを除く。

これらのうち、既に納期限が過ぎている未納のもの(他の猶予を受けているものを含む。)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

・関係法令の施行から2か月後、又は納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書(下部参照)の提出が必要です。ご不明な点は各税担当係までお問い合わせ下さい。

税種別

担当係

電話番号

 住民税・軽自動車税

 税務課 住民税係

 08512-2-8574

 固定資産税

 税務課 固定資産係

 08512-2-8574

 国民健康保険税

 町民課 国保年金係

 08512-2-8560

  

ファイルダウンロード

猶予申請書(16KB)(エクセル文書)


このページに関するお問い合わせ
隠岐の島町役場 税務課
TEL:08512-2-8574
FAX:08512-2-4997
MAIL:zeimu@town.okinoshima.shimane.jp