新型コロナウイルスに関する事業者への支援について
新型コロナウイルスに関する事業者向け情報をご案内します
【隠岐の島町商工会】経営相談窓口について
隠岐の島町商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、またはその恐れがある事業者
の方を対象として経営相談窓口を設置して相談を受け付けています。
経営の課題や資金繰りの不安、感染症対策など幅広くご相談をお受けしておりますので、お気軽にご相談く
ださい。詳しくは、以下のバナー（画像）をクリックするか、下記URLからご覧ください。
URL： http://oki.shoko-shimane.or.jp/ （外部サイト） ※隠岐の島町商工会ホームページ
【お問合せ先】隠岐の島町商工会（電話：０８５１２－２－１１５７）
１．支援策について（経済産業省パンフレット等）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパ
ンフレットにまとめています。以下をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ ※随時更新されます。
支援策の最新情報についてはこちら
新型コロナウイルス感染症に関する経済産業省の支援策（外部サイト）
２．厚生労働省からの企業向け情報について（Ｑ＆Ａ）
新型コロナウイルスに関する企業向け情報を「Ｑ＆Ａ」形式でまとめられています。
掲載内容としては風邪の症状がある方への対応、感染防止に向けた柔軟な働き方等となっております。
３．従業員への休業補償について
【厚生労働省】雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図っ
た場合に休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。
厚生労働省は、感染拡大防止のため２月２８日までの緊急対応期間中は全ての業種の事業主を対象に、
雇用調整助成金の特例措置を実施しています。
１．助成内容
【助成率】大企業５分の４、中小企業５分の４
（解雇等を行わない場合は、大企業１０分の１０、中小企業１０分の１０）
２．特例措置の内容
（１）新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
（２）雇用保険被保険者でない労働者（学生アルバイト等）の休業も助成金の対象に含める
（３）休業等計画届は提出不要
（４）生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮
（５）雇用指標要件の撤廃
（６）被保険者期間（最近６か月以上）の要件を撤廃
（７）短時間休業の要件を緩和
（８）事業設置後、１年未満の事業主も対象
（９）教育訓練を実施した時の加算額の引き上げ（日額１，２００円から２，４００円）
加算対象となる教育訓練は島根県の東・西部高等技術校で実施しています。
詳しくは、島根県ホームページをご確認ください。
※詳細については、以下をご覧ください。
雇用調整助成金について（外部サイト） ※厚生労働省ホームページ
【お問合せ先】ハローワーク隠岐の島（電話：０８５１２－２－０１６１）
【厚生労働省】小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子
の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、
有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金が創設されました。
１．助成内容
特別休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×１０/１０
※日額上限：１５，０００円
※この助成金は既に欠勤や年次有給休暇の取得として処理された分についても、事後的に特別休暇
に振り替えた場合は対象となります。
２．申請期限
令和２年１０月１日から１２月３１日までの休暇に関する申請は「令和３年３月３１日」まで
令和３年１月１日から３月３１日までの休暇に関する申請は「令和３年６月３０日」まで
詳しくは以下を参照ください。
小学校休業等対応助成金について（外部サイト） ※厚生労働省ホームページ
【厚生労働省】小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う
子供の世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金が創設され
ました。
１．支援内容
令和２年１０月１日から令和３年３月３１日までの間において、仕事ができなかった日について、
１日あたり７，５００円（定額）
２．申請期限
・仕事ができなかった日が令和２年１０月１日から同年１２月３１日まで期間分については
「令和３年３月３１日」まで
・仕事ができなかった日が令和３年１月１日から同年３月３１日までの期間分については
「令和３年６月３０日」まで
詳しくは以下をご覧ください。
小学校休業等対応支援金について（外部サイト） ※厚生労働省ホームページ
【厚生労働省】母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が
安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規
雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成
金が創設されました。申請期間は令和３年５月３１日までです。
１．助成金の対象 ※以下の全ての条件を満たす事業主が対象
令和２年５月７日から令和３年３月３１日までの間に
（１）新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、
休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、
年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る）を整備し、
（２）当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせ
て労働者に周知した事業者であって、
（３）当該休暇を合計して５日以上取得させた事業者
２．助成内容 ※１事業者あたり２０人まで
対象労働者１人あたり 有給休暇計５日以上２０日未満：２５万円
以降２０日ごとに１５万円加算（上限額：１００万円）
※詳細については以下をご覧ください。
母性健康管理措置による休暇取得支援助成金について（外部サイト） ※厚生労働省ホームページ
【お問合せ・申請窓口】島根労働局 雇用環境・均等室（電話：０８５２－２０－７００７）
４．資金繰り支援について
【隠岐の島町】セーフティネット・危機関連保証認定証の発行について
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。
融資を利用する際に必要なセーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定につきまして、緊急性を鑑
み、即日、発行します。
事業者の方々は事前に金融機関または島根県信用保証協会とご相談の上、商工観光課に申請してくださ
い。
【売上減少要件の緩和について】 令和２年１２月９日更新
新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援
策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、「最近１か月」が前年同期との比較が適当ではな
いと認められる場合には「最近１か月」を「最近６か月」等とするなど、弾力的な運用が可能となりました。
申請をご検討の際は、申請書の「最近１か月」を「最近６か月平均」等とするなどしてご対応ください。
１．セーフティネット保証４号
【認定要件】 ※次のいずれにも該当すること
（１）申請者が隠岐の島町において１年間以上継続して事業を行っていること
（２）新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該感染症の影響を受けた後、原則
として最近１か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。）が
前々年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高が前々
年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること
２．セーフティネット保証５号
【認定要件】 ※次のいずれかに該当すること
（１）指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高等が前々年同期比で５％以上減少して
いること
（２）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が
２０％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
３．危機関連保証
【認定要件】 ※次のいずれにも該当すること
（１）金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること
（２）令和２年新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近１か月以上の売上高が前々年同
月比で１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前々年同期比で
１５％以上減少することが見込まれること
※今般のコロナウイルス感染症による事業者への影響を踏まえ、「業歴３ヶ月以上１年１ヵ月未満の事業
者」、「２年前以降事業拡大等により、前年比較が適当でない特段の事情がある事業者」については、特
例的な認定基準が設けられています。該当と思われる事業者の方は、別途ご相談ください。
【各種保証制度の認定申請書等（様式）】
（1）セーフティネット保証４号(27KB)(Word文書)
セーフティネット保証４号(55KB)(PDF文書)
…１００％保証、全業種対象、売上減少要件▲２０％
（2）セーフティネット保証５号(32KB)(Word文書)
セーフティネット保証５号(69KB)(PDF文書)
…８０％保証、指定業種のみ対象、売上減少要件▲５％
（3）危機関連保証(31KB)(Word文書)
危機関連保証(61KB)(PDF文書)
…１００％保証、全業種対象、売上減少要件▲１５％
（4）委任状（金融機関による代理申請の場合）(15KB)(Word文書)
委任状（金融機関による代理申請の場合）(74KB)(PDF文書)
〇参考様式
売上高集計表(38KB)(エクセル文書)
売上高集計表（令和元年）(43KB)(PDF文書)
売上高集計表（令和２年）(44KB)(PDF文書)
【申請に必要な書類】 いずれかの認定申請書、売上が確認できる資料、委任状（金融機関による代理申請の場合のみ）
【申請書提出先】 隠岐の島町役場 商工観光課（本庁１階）
【島根県】新型コロナウイルス感染症対応資金について
島根県では中小企業の施設・設備の改善や経営の安定化等に必要な資金の融資制度「島根県中小企業
制度融資」が設けられています。
このたび、５月１日に、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けている中小企業の運転資
金や設備資金を使途とした、「新型コロナウイルス感染症対応資金」が創設されました。
保証料不用、当初３年間無利子、既往債務の借換にも対応した融資制度となっております。詳しくは以下を
ご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対応資金について（外部サイト） （島根県ホームページ）
【経済産業省・中小企業庁】
新型コロナウイルス感染症で経営に不安を感じておられる事業者の皆様への資金繰り
支援について
事業者の皆様の資金ニーズごとに受けられる支援策については、以下をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症関連特設ページ（外部サイト） ※経済産業省
日本政策金融公庫で受付をしております、無利子・無担保融資の融資限度額等については、以下をご覧ください。
※日本政策金融公庫の融資を申し込む際には、町で発行する「セーフティネット保証４号、５号、危機関連保
証認定証」は必要ありません。
新型コロナウイルスに関する相談窓口（外部サイト） ※日本政策金融公庫ホームページ
【社会福祉協議会】休業や失業により、緊急的に生活資金が必要となった方への貸付制度
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による休業等を理由に、一時的に生活資金が必要な方への
緊急の貸付制度です。詳しくは以下をご覧ください。
生活福祉資金貸付制度「緊急小口資金」等の特例貸付について（外部サイト）
※島根県社会福祉協議会ホームページ
【お問合せ先】隠岐の島町社会福祉協議会（電話：０８５１２－３－１３０３）
５．税料金等の支払い猶予及び軽減措置について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一時的に税料金等の支払いが困難な方への支払い猶予に
ついてご案内します。
【税務課】町税の猶予について
町税の猶予については以下をご覧ください。
【国土交通省】不動産賃貸事業者向けの税制制度について
不動産賃貸事業者向けの税制措置等については以下をご覧ください。
【お問合せ先】
税制措置について：国土交通省 土地・建設産業局不動産市場整備課 （電話：０３－５２５３－８１１１）
税制措置以外について：国土交通省 土地・建設産業局不動産業課（電話：０３－５２５３－８１１１）
【島根県】地方法人三税、個人の事業税等の地方税の特例制度について
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申請により最長１年間、
地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。詳しくは以下をご覧ください。
徴収猶予の「特例制度」について（外部サイト） ※島根県ホームページ
【お問合せ先】東部県民センター 隠岐税務部（電話：０８５１２－２－９６１７）
【税務課】令和３年度の固定資産税の軽減措置について
新型コロナウイルスの影響により、中小企業者等の事業等に係る収入の減少が一定の要件を満たしている
場合、令和３年度の固定資産税を軽減します。詳しくは以下をご覧ください。
６．【経済産業省】持続化給付金について
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、
再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金制度です。
申請期限は１月１５日までとなっておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を踏まえ、
１月３１日までに申し出を行えば、２月１５日まで書類の提出が可能となりました。
※詳しくは以下をご覧ください。
７．【経済産業省】家賃支援給付金について
５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・
家賃（賃料）の負担を軽減する給付金制度です。
申請期限は１月１５日までとなっておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を踏まえ、
１月３１日までに申し出を行えば、２月１５日まで書類の提出が可能となりました。
※詳しくは以下をご覧ください。
８．業種別感染拡大防止対策ガイドラインについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の取組みのため、経済的に影響を受けている事業者の皆
様への支援を行うため、隠岐の島町商工会と隠岐の島町観光協会では「新型コロナウイルス対策連絡協議
会」を設立し、隠岐の島町独自の業種別感染拡大防止対策ガイドラインを作成しました。
このガイドラインに沿って各事業所で感染拡大防止対策に取り組んでいただき、町内外に安心・安全をア
ピールできればと考えておりますので、事業者の皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。詳しくは以下を
ご覧ください。
【お問合せ先】
新型コロナウイルス対策協議会 事務局
隠岐の島町商工会（電話：０８５１２－２－１１５７／ＦＡＸ：０８５１２－２－５９８４）
（一社）隠岐の島町観光協会（電話：０８５１２－２－０７８７/ＦＡＸ：０８５１２－２－３９５０）
９．感染症防止対策等への補助金について
【商業・サービス業者向け】
隠岐の島町商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金 について ※申請受付終了
隠岐の島町では、事業者の皆様の事業継続に向けた新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や売上確保
のための新事業展開の取組みを支援するため、「隠岐の島町商業・サービス業感染症対策支援事業費補
助金」制度です。
隠岐の島町商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金について（町ホームページ）
【お問合せ先】隠岐の島町役場商工観光課 商工労働係（電話：０８５１２－２－８５７５）
１０．各種相談窓口について
各種相談窓口については、以下のとおりです。
| 内 容 | 支 援 機 関 | 連絡先・受付時間 （特に記載のない場合は平日のみ） |
| 経営全般 | 島根県よろず支援拠点 （しまね産業振興財団） |
電話：０８５２－６０－５１０３ 受付：９時～１７時 |
| 融資 | 島根県信用保証協会 （本店営業部） |
（平日）電話：０８５２－２２－２８３７ 受付：９時～１７時１０分 |
| 融資 | 日本政策金融公庫 （松江支店） |
（個人事業者、小規模事業者） 受付：９時～１７時 |
| 雇用・労働 | 島根労働局 （雇用環境・均等室） |
電話：０８５２－２０－７００９ 受付：８時３０分～１７時１５分 |
| 雇用・労働 | ハローワーク隠岐の島 |
電話：０８５１２－２－０１６１ 受付：８時３０分～１７時１５分 |
| 融資・経営 |
島根県飲食業新型コロナ対策相談窓口 |
（生活衛生に関すること、日本政策金融公庫の生衛貸付等融資に関すること） 受付：１０時～１６時 （その他経営に関すること） 受付：８時３０分～１７時１５分 |
- このページに関するお問い合わせ
- 隠岐の島町役場 商工観光課 商工労働係
TEL：08512-2-8575
FAX：08512-2-3302
MAIL：kankou@town.okinoshima.shimane.jp
