隠岐の島町立小中学校規模適正化基本計画（案）に関するパブリックコメントの実施結果について

意見の概要

教育委員会の考え方

修正

　1

　「隠岐びと」という表現について

　基本目標、基本方針をはじめ文中に「隠岐びと」の表現があります。「隠岐びと」は本来、隠岐郡に居住している人々を指す言葉であります。とすれば隠岐の島町独自で表現するのは好ましくないと思います。

　合併時に「隠岐の島町」を名乗ったと同様に島前地区民の気持ちを思いやる必要があると思います。例えば「島後びと」とするなど。

　「隠岐びと」については、平成２０年９月に策定した町の総合振興計画の中で既に表現されています。その総振の「隠岐びとのこころをもって」の基本目標の達成に向け、教育分野の基本目標、重点的に取り組むべき基本方針を示した教育大綱を平成２８年３月に策定しました。それを具現化するためのひとつとしてこの基本計画を位置付けています。上位計画との関連から、キーワードとなる「隠岐びと」は、変更することが難しく、原文のままとします。

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　2

　少人数学級に関する考え方について

　少子高齢化社会の進化によって生徒数減は「学級数の維持」が困難になっているなかで少人数学級で対応している労苦に敬意と評価を表します。学級減は即教員の減となり基本計画の推進にも大きな影響を及ぼします。「島後びと」から「隠岐びと」へ成長するためにも小人数学級は重要であります。現行10名程度を５名程度にしてはと思います。

　小中学校の校長先生との意見交換の中で、「10人程度は、学習面において、児童生徒の個々に応じた指導が可能であり、また、多様な価値観に触れる機会が見込まれる人数である。また、複数の人間関係を構築することにより、コミュニケーション力や表現力などの社会性を育むうえで必要な人数である。」と位置付けています。そのため、今回は原文のまま10名程度としますが、次回計画時には、検討させていただきます。

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　3

　教員養成について

　教員の採用形態が本来の「教諭」でなく「講師」「臨時教員」が多くなっています。教員自身が「教育」という仕事に誇りを持って実践するためにも「財源」の確保を含めて正教員としての採用に戻すことが喫緊の課題です。

　県の教育委員会に強く要望します。

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　4

　保護者の負担軽減について

　現在の負担軽減策の内容が解らないので具体的提案はできませんが、義務教育にも無返済奨学金の創設、現在有償の教育機材の無償化や、ＰＴＡ会費等について所得割りの導入などを検討することで保護者負担の軽減につなげていくことを提案します

　現在、修学旅行や部活動大会遠征費の助成を行っています。いただいたご意見は、今後の事業運営の参考とさせていただきます。

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