(趣旨)

第1条　隠岐の島町教育委員会の交付する教育振興事業補助金については、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)の規定によるもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条　この補助金は、隠岐の島町立学校の教育の振興を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(補助対象経費)

第4条　この補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条に定める目的のため行う次の各号に定める事業に必要とされる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下、「申請者」という。)は、隠岐の島町教育振興事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　教育長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、適当と認めたときは、隠岐の島町教育振興事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知しなければならない。

(決定内容の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく隠岐の島町教育振興事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の変更等の承認)

第9条　教育長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、隠岐の島町教育振興事業補助金変更(中止)承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、隠岐の島町教育振興事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　教育長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類を審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、隠岐の島町教育振興事業事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払により補助金を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第13条　教育長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　教育長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、隠岐の島町教育振興事業補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。