(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町中地域づくり提案型町民協働事業補助金の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)の規定によるもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条　この補助金を交付することにより、隠岐の島町まちづくり基本条例(平成18年隠岐の島町条例第2号)に基づき、地域課題や行政課題を自ら解決しようとする団体の発想を生かした公益的な事業について、団体と町が協働で実施することにより、町政への町民参加の促進を図り、もって町民主体のまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、次に掲げる全ての要件を満たす町民活動団体とする。

(対象事業)

第5条　補助の対象となる事業は、次に掲げる全ての要件を満たす協働事業とする。

(実施期間)

第6条　協働事業の実施期間は、単年度とする。

(補助金の交付対象経費及び補助金の額)

第7条　補助金の対象となる経費及びその補助金の額は別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　協働事業を実施しようとする町民活動団体(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町中地域づくり提案型町民協働事業補助金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長が指定する期日までに町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定等)

第9条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容を審査し、交付すべきと認めたときは、隠岐の島町中地域づくり提案型町民協働事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下、「協働団体」という。)は、事業を変更し、又は中止する場合には、隠岐の島町中地域づくり提案型町民協働事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　協働団体は、協働事業が完了したときは、速やかに隠岐の島町中地域づくり提案型町民協働事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認められた場合には、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を隠岐の島町中地域づくり提案型町民協働事業補助金確定通知書(様式第13号)により、当該協働団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金は協働団体が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、町長が必要であると認めた場合には、補助金の交付決定の後に概算払いにより補助金を交付することができる。

(協働事業の取消し及び補助金の返還)

第14条　町長は、協働団体が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、協働事業の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(備付帳簿等)

第15条　協働団体は事業の実施に係る必要な帳簿、領収書等が確認できる書類を当該年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。