(趣旨)

第1条　この告示は、島後地区防犯連合会補助金の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　島後地区防犯連合会補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、島後地区防犯連合会の各種活動を通じた町民の防犯意識の高揚、自主的な防犯活動の促進を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、島後地区防犯連合会とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の補助対象経費等は、前条に規定する補助事業の実施に要する経費のうち、別表に定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、島後地区防犯連合会補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第7条　町長は、前条による交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容の適否等を審査し、交付すべきと認めたときは、島後地区防犯連合会補助金交付決定通知書兼確定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の規定による通知を行ったときは、速やかに補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し島後地区防犯連合会補助金返還命令書(様式第4号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類等の保管)

第11条　補助事業者は、当該補助事業に係る書類等を事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。