(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町小規模社会福祉法人償還金補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、隠岐の島町社会福祉法人に対する助成に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第94号)、隠岐の島町社会福祉法人補助金交付要綱(平成16年隠岐の島町告示第12号)及び、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(交付の目的)

第3条　この補助金は、小規模社会福祉法人が行う介護保険サービスの提供基盤の確保及び、入所者等の処遇の維持・向上及び経営の安定化の促進を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付の対象者は、介護保険サービスの事業所を有する町内の小規模社会福祉法人とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるものとし、小規模社会福祉法人が有する民間社会福祉施設の施設整備に要した費用に対して受けた融資に係るものの範囲内とする。ただし、繰上償還に伴うものを除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は補助対象経費に3／5を乗じて得た額とする。ただし、補助上限額は600万円とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金交付基準)

第7条　次に掲げる各号のいずれにも該当する場合に補助金を交付する。

(補助金の交付申請及び実績報告)

第8条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町小規模社会福祉法人償還金補助金交付申請書(兼)実績報告書(様式第1号)を、当該年度の9月末日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び確定)

第9条　町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合には、申請に係る内容の適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、隠岐の島町小規模社会福祉法人償還金補助金交付決定(兼)確定通知書(様式第2号)により速やかに申請者に通知し、補助金を交付しない旨の決定をしたときは、隠岐の島町小規模社会福祉法人償還金補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を変更、又は中止する場合には、隠岐の島町小規模社会福祉法人償還金補助金変更・中止承認申請書(様式第4号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対して隠岐の島町小規模社会福祉法人償還金補助金返還命令書(様式第7号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により整備した施設を町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け又は担保にしてはならない。ただし、補助事業者が当該財産に係る補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合並びに、補助事業が完了してから10年を経過した場合はこの限りでない。

(補助事業者の責務)

第15条　補助事業者は、当該補助事業に係る経費の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を整備調製し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。