(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項に規定する認可(以下「認可」という。)及び同法第54条の2第1項に規定する確認(以下「確認」という。)に関し、児童福祉法、子ども・子育て支援法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認可及び確認の申請)

第2条　認可及び確認を受けようとする者は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(意見の聴取)

第3条　町長は、認可をしようとするときは、児童福祉法第34条の15第4項の規定により、あらかじめ、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴かなければならない。

(認可及び確認の通知)

第4条　町長は、第2条の認可の申請に対し、認可するときは乳児等通園支援事業認可通知書(様式第2号)を、認可しないときは乳児等通園支援事業不認可通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(認可及び確認内容の変更)

第5条　第4条第1項の認可を受けた者が、児童福祉法施行規則第36条の36第3項に規定する届出をしようとする場合は、乳児等通園支援事業認可変更届出書(施設名称等の変更)(様式第5号)により行うものとする。

(廃止、休止又は確認辞退)

第6条　第4条の認可又は確認を受けた者が、児童福祉法第34条の15第7項に規定する事業の廃止若しくは休止をしようとする場合又は子ども・子育て支援法第54条の3において準用する同法第48条に基づく確認の辞退をしようとする場合は、乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。