2　建設工事等の性質等により、前項各号の条件のほか、必要に応じて次の条件を付することができるものとする。

3　前2項に規定する条件は、公告において明示するものとする。

2　前項の場合において、隠岐の島町建設工事に係る共同企業体取扱要綱(平成16年隠岐の島町告示第50号。以下「共同企業体要綱」という。)の規定を準用するものとする。

3　特別共同企業体を参加させる場合には、構成員数、組み合わせ、技術要件、出資比率要件、代表者要件及びその他必要と認められる事項を公告において明示するものとする。

2　前項第2号の書類には、記載内容を証明する工事カルテ及び工事成績評定通知書の写し等を、前項第3号の書類には、資格証明書の写し等を添付するものとする。

3　特別共同企業体を結成して参加しようとする場合は、共同企業体要綱第10条に規定する書類を併せて提出するものとする。

4　申請書等は、参加希望者が持参するものとする。ただし、共同企業体については、その代表者が申請者となるものとする。

5　申請書等の作成等に要する費用は、参加希望者の負担とするものとする。

6　提出された申請書等は、返却しないものとする。

7　提出された申請書等は、提出者に無断で競争参加資格の確認以外の用途に使用しないものとする。

8　申請書等に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止要綱に基づく指名停止を行うことがあるものとする。

9　申請書等の提出期限は、原則として、公告の日の翌日から起算して14日(隠岐の島町の休日を定める条例(平成16年隠岐の島町条例第2号)第1条第1項に規定する町の休日(以下「休日」という。)を含まない。)とするものとする。ただし、施工計画審査型にあっては30日とする。

10　申請書等の受付期間及び受付場所、問合せ先、前各号に規定する事項その他申請書等の提出に関し必要な事項は、公告において明示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長が必要と認めるときは、設計図書等を配布することができる。この場合において、配布期間、配布場所及び配布方法を公告において明示するものとする。

2　前項の質問に対する回答は、原則として、質問書の提出期限の翌日から起算して5日後(休日を含まない。)までに、申請書等を提出した全ての者に対し設計図書等に対する質問の回答書(様式第6号)により回答するものとする。

3　前2項の規定並びに質問書の受付期間及び受付場所は、公告において明示するものとする。

2　説明会を行う場合には、次に掲げる事項を公告において明示するものとする。

3　説明会は、原則として申請書等の提出期限の10日前(休日を含まない。)までに行うものとする。ただし、施工計画審査型にあっては20日前までとする。

2　ヒアリングを実施するときは、ヒアリングの実施日時及び場所等を公告において明示するものとする。

2　前項に規定する確認は、申請書等の提出期限の日の翌日以降に行うものとする。

3　競争参加資格を確認したときは、原則として、申請書等の提出期限の日の翌日から起算して7日以内(休日を含まない。)に、その結果を競争参加資格確認通知書(様式第7号。以下「確認通知書」という。)により通知するものとする。ただし、施工計画審査型にあっては15日以内とする。

4　前各項に規定する事項は、公告において明示するものとする。

2　町長は、前項の説明を求められたときは、原則として、前項の説明要請書を受け取った日の翌日から起算して10日以内(休日を含まない。)に、審査会の審査を経て説明要請の回答書(様式第9号)により回答するものとする。

3　前2項に規定する事項は、公告において明示するものとする。

4　説明を求めた者に競争参加資格があると認める場合には、審査会の審査を経て前条第3項の通知を取り消し、第2項の回答と併せて、改めて競争参加資格がある旨の通知を行うものとする。

2　現場説明会を行うときは、現場説明会を行う日時及び場所等を公告において明示するものとする。

3　現場説明会を行う日は、競争参加資格がないと認めた者に対する前条の規定による理由の説明手続きが終了した日以降とし、原則として、入札執行日の7日前(休日を含まない。)までとするものとする。

2　入札執行に先立ち、入札参加者に確認通知書の写しを提出させ、競争参加資格を有することを確認するものとする。

3　第1回目の入札に際し、入札参加者に建設工事費又は業務委託費の内訳書を提出させなければならない。

4　低入札価格調査制度の適用対象工事で、調査基準価格を下回る金額での応札があった場合は、隠岐の島町建設工事低入札価格調査制度実施要領(平成19年隠岐の島町告示第21号。)の定めるところによるものとする。

5　前各項に規定する事項は、公告において明示するものとする。

2　前項に規定する事項は、公告において明示するものとする。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年7月1日から施行する。