(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、隠岐の島町補助金等交付規則(平成16年隠岐の島町規則第36号)の規定によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この告示は、地域おこし協力隊員の起業に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域おこし協力隊員の起業を支援するとともに、本町への定住及び町の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この告示において「起業」とは、次に掲げるものをいう。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、町内で起業する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、町税等の滞納がある者及び隠岐の島町暴力団排除条例(平成24年隠岐の島町条例第16号)第2条第3号に規定する暴力団員等である者は対象としない。

(補助金の対象費用)

第5条　補助金の交付対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、起業に要する費用の内、次に掲げる費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象費用を合算した額の10分の10以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額が10万円未満となる場合は、交付しない。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、隠岐の島町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請に係る書類等を審査し、適当であると認める場合は、隠岐の島町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定通知書(様式第2号)で、速やかに申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ隠岐の島町地域おこし協力隊起業支援補助金変更申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更決定)

第10条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、隠岐の島町地域おこし協力隊起業支援補助金変更決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書(様式第5号)により、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日、又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、隠岐の島町地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金は、前条の補助金の確定した後に支払うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときには、補助金の交付決定後に概算払いをすることができる。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことが出来る。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めて返還を命ずるものとする。

(補助事業者の責務)

第16条　補助事業者は、当該補助事業に係る費用の収支を明らかにした帳簿及び関係書類を調製し、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助事業の中断等)

第17条　補助事業者は、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して3年以内に当該補助事業を中断、廃止又は再開する場合は、隠岐の島町地域おこし協力隊起業支援補助金に係る補助事業中断(廃止・再開)申請書(様式第11号)により町長に報告しなければならない。

(財産の処分)

第18条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、取り壊し、廃棄し、又は担保に供してはならない。ただし、総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)の別表に定める処分制限期間に相当する期間を経過した場合はその限りではない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。