(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に基づく、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主(以下「保険税滞納世帯主」という。)に対し、資格確認書(特別療養)及び資格情報のお知らせ(特別療養)(以下「資格確認書(特別療養)等」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(資格確認書(特別療養)等の交付)

第2条　町長は、各納期から1年を経過した保険税滞納世帯主で第5条による弁明のない者又は、取り決めた納税方法に誠意をもって履行しない保険税滞納世帯主に対し、資格確認書(特別療養)等を交付することができる。ただし、第6条の規定に準ずる事情があるときは、この限りではない。

(資格確認書(特別療養)等の有効期限)

第3条　資格確認書(特別療養)等の有効期限は、資格確認書等と同様とする。

(資格確認書(特別療養)等の事前通知)

第4条　町長は、法第54条の3第1項又は第2項の規定により資格確認書(特別療養)等を交付するときは、事前に被保険者資格確認書(特別療養)等交付予告書(様式第2号)により通知するものとする。

(弁明の機会の付与)

第5条　町長は、前条の規定により予告通知をした保険税滞納世帯主に対して弁明書(様式第3号)による弁明の機会を付与するものとする。この場合において、弁明書の提出期限は通知書発送の翌日から2週間目とし、最終日が土、日、休日の場合は翌勤務日とする。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、口頭により弁明させることができるものとする。

(特別の事情に関する届)

第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、第2条の規定を適用しない。この場合において、保険税滞納世帯主は被保険者資格確認書(特別療養)等適用除外届出書(様式第4号)を届け出なければならない。

(特別療養費の支給)

第7条　保険税滞納世帯主が、法第54条の3第1項の規定による特別療養費の支給を受けようとするときは、特別療養費支給申請書(様式第5号)に療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添えて提出しなければならない。

(保険給付の一時差止)

第8条　資格確認書(特別療養)等の交付を受けている保険税滞納世帯主が、国保税の納期限から1年6箇月が経過するまでの間に当該保険税を完納しないときには、国民健康保険の給付一時差止通知書(様式第6号)により通知し、保険給付の全部又は一部を一時差し止めることができる。

(保険給付の一時差止の解除)

第9条　町長は、保険給付の一時差止を行っている世帯において、滞納している保険税が完納され、又は著しく減少したときは、当該保険給付の一時差止を解除するものとする。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険税額の控除に係る通知)

第10条　省令第32条の5に規定する書面は、国民健康保険給付金控除通知書(様式第8号)とする。

(資格確認書(特別療養)等の取消し)

第11条　町長は、滞納している保険税が完納され、又は著しく減少したときは、保険税滞納世帯主に対し、資格確認書(特別療養)等の返還請求を取り消す旨を通知するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。