(1)　排水設備工事　下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。

(2)　指定工事店　下水道条例第7条、生活排水条例第7条及び浄化槽条例第9条の規定に基づき排水設備工事の施行ができる者として、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が指定したものをいう。

(3)　責任技術者　島根県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する下水道排水設備工事責任技術者資格認定試験に合格してその資格を認定され、協会に登録した者又は管理者がこれに相当する資格を有する者であると認めた者をいう。

(1)　責任技術者1人以上を専属で雇用していること。

(2)　工事の施行に必要な設備及び機材を有していること。

(3)　隠岐の島町内に営業所があること。

(4)　次に掲げるいずれにも該当しないこと。

(1)　個人の場合は、住民票記載事項証明書、事業経歴書及び前条第1項第4号アからオまでに該当しないことを証する書類(様式第2号)

(2)　法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に掲げる書類

(3)　専属責任技術者名簿(様式第3号)及び雇用関係を証する書類

(4)　専属する責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証の写し

(5)　工事の施行に必要な機械器具調書(様式第4号)

(1)　工事の申し込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒んではならない。

(2)　工事は、適正な工事費で施行しなければならない。また、工事の契約に際しては、工事費、工期その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4)　指定工事店として自己の名義を他の者に貸与してはならない。

(5)　工事は、下水道条例第6条、生活排水条例第6条及び浄化槽条例第8条に規定する排水設備工事の計画に係る管理者の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6)　工事は、責任技術者の管理及び監督の下においてでなければ設計し、又は施行してはならない。

(7)　災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して管理者から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(1)　組織を変更したとき。

(2)　代表者に異動があったとき。

(3)　商号を変更したとき。

(4)　専属する責任技術者に異動があったとき。

(5)　営業所の所在地、住居の表示又は電話番号等に変更があったとき。

(1)　条例又はこの規程などに違反したとき。

(2)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、管理者が指定工事店として不適当と認めたとき。

(1)　第3条第1項の規定により、新たに指定工事店を指定したとき。

(2)　第10条第1項及び第2項の規定により、指定工事店の指定を取り消し、又は指定の効力を一時停止したとき。

(3)　第7条の規定による指定工事店の指定の有効期間満了に際し、第8条第1項の申請に基づく継続指定をしなかったとき。

(4)　第9条第2項第2号、第3号及び第5号の届出を受理したとき。

(1)　第10条の規定に基づき指定工事店の指定を取り消し、又はその指定の効力を停止したとき。

(2)　指定工事店に専属する責任技術者が関係条例又はこの規程等に違反し、若しくは業務に関し不誠実な行為があるなど、管理者が責任技術者として不適当と認めたとき。