(趣旨)

第1条　この規程は、隠岐の島町下水道条例(平成18年隠岐の島町条例第6号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(排水設備設置の延期)

第2条　条例第4条に規定する者が期間内に排水設備を設置することができないときは、排水設備設置延期申請書(様式第1号)を上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(排水設備の固着方法)

第3条　条例第5条第2号の規定による排水設備を公共ますに固着させるときは、公共ますのインバート上流端の接続孔と管底高にくい違いの生じないようにし、かつ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、固着部分からの漏水防止の措置を講じなければならない。

(排水設備の構造の基準)

第4条　条例第5条の規定による排水設備の構造は、別表に定める基準によらなければならない。ただし、建物又は土地の状況等によりその必要がないと管理者が認めたときは、この限りでない。

(排水設備の確認申請)

第5条　条例第6条の規定により排水設備の新設等又は変更の確認を受けようとする者は、当該工事の着手前に排水設備計画承認申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。この場合において、建物又は土地の状況等により数人共同して設置するときは代表者を定め、代表者が申請しなければならない。

(軽微な工事等)

第6条　条例第7条に規定する軽微な工事とは、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない工事であって、次の各号に掲げるものをいう。

(材料の検査)

第7条　管理者は、必要があると認めるときは、排水設備の新設等に使用する材料を検査することができる。

(排水設備工事の完了届及び検査)

第8条　条例第8条第1項の規定による排水設備の新設等の工事が完了した旨の届出は、排水設備工事完了届(様式第6号)によるものとする。

(除害施設の排出基準の特例)

第9条　条例第9条第2項に規定する管理者が定める下水の量は、1日の平均的な排出水の量が50立方メートルとする。

(水質管理責任者の選任等)

第10条　条例第12条に規定する管理者が定める水質管理責任者の業務は、次の各号に掲げるものとする。

(水質の測定等)

第11条　条例第12条に規定する水質管理責任者は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の11の規定に基づき、次の各号に掲げるところにより当該除害施設又は特定施設から公共下水道に排除される下水の水質を測定しなければならない。

(除害施設の新設等の届出)

第12条　条例第13条に規定する除害施設の設置等の届出は、除害施設設置等届(様式第10号)に管理者が必要と認める書類を添付して届け出なければならない。

(使用開始等の届出)

第13条　条例第15条に規定する公共下水道の使用開始等の届出は、使用開始等届(様式第12号)によるものとする。

(行為の許可申請)

第14条　条例第19条に規定する申請書は、物件設置許可申請書(様式第13号)によるものとし、同条第1号に掲げる平面図は500分の1以上の縮尺とし、同条第2号に掲げる図面は50分の1以上の縮尺としなければならない。

(占用の許可申請)

第15条　条例第21条の規定による占用の許可を受けようとする者は、下水道敷地等占用許可申請書(様式第15号)に次の各号に掲げる書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(占用許可の更新)

第16条　条例第21条の規定による占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、条例第23条に規定する占用の期間満了後も引き続き占用しようとするときは、その期間満了の30日前までに前条第1項に規定する下水道敷地等占用許可申請書を管理者に提出し、許可を受けなければならない。

(許可事項の変更)

第17条　占用者は、条例第21条第1項各号に掲げる事項のいずれかを変更しようとするときは、下水道敷地等占用許可事項変更申請書(様式第17号)により、遅滞なく管理者に提出し、許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第18条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、占用物件の除去若しくは公共下水道を現状に回復することを命ずることができる。

(立入検査員証)

第19条　法第13条及び第32条の規定による職員の身分を示す証明書は、下水道立入検査員証(様式第18号)とする。

(委任)

第20条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。