(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4第2項の規定に基づき、水道料金等に係るコンビニエンスストア及びスマートフォン等の電子機器による決済サービスでの収納事務の委託に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委託の基準)

第3条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、収納代行業者が、次の各号のいずれにも該当するときは、コンビニ等収納を委託することができる。

(委託契約)

第4条　管理者は、コンビニ等収納を収納代行業者に委託する場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(収納取扱店における水道料金等の取扱方法)

第5条　コンビニ本部は、収納取扱店において、管理者の発行する納入通知書又は督促状に基づき、水道料金等を現金で収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(スマホ等決裁における水道料金等の取扱方法)

第6条　スマホ等決済提供事業者は、自らが提供するスマホ等決済において、管理者の発行する納入通知書又は督促状に基づき、水道料金等を収納しなければならない。ただし、前条第1項各号に規定されたものに該当するときは、これを収納してはならない。

(収納した水道料金等の払込方法)

第7条　収納事務の委託を受けた収納代行業者(以下「受託者」という。)は、第5条及び前条の規定により収納した水道料金等を、管理者があらかじめ指定する期日までに、隠岐の島町上下水道事業出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(告示及び公表)

第8条　管理者は、コンビニ等収納を委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。

(検査)

第9条　管理者は、必要があると認めるときは、コンビニ等収納の処理の状況について、受託者に対し報告を求め、又は検査を行うことができる。

(受託者等の義務)

第10条　受託者、コンビニ本部及び収納取扱店並びにスマホ等決済提供事業者は、コンビニ等収納を遂行するに当たり、隠岐の島町個人情報保護法施行条例(令和5年隠岐の島町条例第1号)を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約後についても、同様とする。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、コンビニ等収納の委託について必要な事項は、管理者が別に定める。