(趣旨)

第1条　この告示は、生活困窮者に対する適切な支援を図るため、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、隠岐の島町生活困窮者支援会議(以下「支援会議」という。)を設置することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の定義は、法に定めるところによる。

(所掌事務)

第3条　支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第4条　支援会議は、別表に掲げる関係機関に属する者(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(会長)

第5条　支援会議に会長を置く。

(支援会議の開催)

第6条　支援会議は、必要に応じて会長が構成員を選定して招集する。

(意見の聴取等)

第7条　会長は、第3条に掲げる事項を行うために必要があると認めるときは、法第9条第3項の規定に基づき関係機関等に対し、生活困窮者に関する資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(秘密保持)

第8条　支援会議の参加者は、法第9条第5項の規定に従い、正当な理由がなく、支援会議に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条　支援会議の庶務は、保健福祉課生活支援係において処理する。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。