(1)　後援　教育委員会が当該事業を奨励することができるもの

(2)　共催　教育委員会が当該事業を奨励することができ、主催者の一員として当該事業の企画又は実施に参画することが適当と認められるもの

(1)　教育委員会の教育行政の推進上有益と認められるものであること。

(2)　目的が明確であること。

(3)　開催の日程が明確であること。

(4)　広く一般町民や町内の児童生徒、教職員等を対象とした事業であって、原則として隠岐の島町内が開催地であること。ただし、一般町民や町内の児童生徒、教職員等の幅広い参加が期待できる事業である場合は、この限りではない。

(5)　主催者の所在が明確で、事業遂行能力が十分あると判断されたものであること。

(6)　主催者が参加者から入場料その他費用を徴収するときは、徴収の目的が適正かつ明確であって、営利を目的としないこと。

(1)　公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの

(2)　営利又は商業宣伝を主たる目的とするもの

(3)　特定の宗教若しくは政治団体を宣伝し、支持し、又は反対する意図があると認められるもの

(4)　暴力団と関係があるもの又はそのおそれがあると認められるもの

(5)　実施計画等が完全でなく、実施の確実性が疑わしいもの

(6)　委員会の名誉を棄損し、又は信用を失墜するおそれがあるもの

(7)　その他教育委員会において後援及び共催を行うことが適当でないと認められるもの

(1)　申込当時の事業計画に変更があった場合は、直ちに教育委員会へ届け出ること。

(2)　事業終了後は、速やかに隠岐の島町教育委員会後援等名義使用事業実績報告書(様式第4号)を提出すること。

(3)　その他教育長が特に必要とする条件

(1)　第5条の申請内容に虚偽の事項があったとき。

(2)　承諾の決定後に第3条第2項各号のいずれかに該当することが明らかになったとき。

(3)　第6条の通知に附帯条件がある場合、この条件に従わなかったとき。

(4)　その他承諾を取り消すことが適当と判断されるとき。