(目的)

第1条　この告示は、新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)を受けた新生児の保護者に対し、聴覚検査に係る費用を助成することにより、聴覚障がいの早期発見、早期療育につなげることを目的とする。

(検査の対象者)

第2条　聴覚検査の対象となる者(以下「対象者」という。)は、令和6年4月1日以降に出生した新生児(母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第6条第5項に規定する新生児をいう。)とする。

(助成の対象者)

第3条　聴覚検査の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、前条の新生児を出産する時において、隠岐の島町内に住所を有する、新生児の母親とする。

(助成の対象となる聴覚検査)

第4条　助成の対象となる聴覚検査は、自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)又は、耳音響放射検査(OAE)による次に掲げる検査とする。ただし、保険診療の対象となる検査についてはこの限りでない。

(助成金の額)

第5条　聴覚検査の助成金(以下「助成金」という。)は、別表に定める額を上限とする。ただし、聴覚検査に要した費用が上限に満たないときは、当該費用の額とする。

(受検票)

第6条　町長は、法第15条の規定による妊娠の届け出があったときは、隠岐の島町新生児聴覚検査受検票(様式第1号。以下「受検票」という。)を、対象者1人につき1枚交付する。

(費用の請求及び支払い)

第7条　委託医療機関等は、隠岐の島町新生児聴覚検査費請求書(様式第2号)に受検票を添付のうえ、月ごとにとりまとめて翌月15日までに町長に請求するものとする。

(委託医療機関等以外で受検の場合の助成)

第8条　町長は、対象者が委託医療機関等以外で受診した場合は、第5条に規定する額を上限とし、聴覚検査に要した費用を対象者に助成するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、虚偽の申請又は不正な行為で助成金の交付を受けた者があるときは、交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。