(目的)

第1条　この告示は、町営住宅建替事業、町営住宅の用途廃止及び既設町営住宅住戸改善事業(以下「建替事業等」という。)により、除却又は改善する町営住宅の使用者が、町長の指示するところに従い住居を移転する場合の移転に伴う損失の補償(以下「移転補償」という。)の基準を定め、もって建替事業等の円滑な遂行と適正な損失補償の確保を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補償金の額)

第3条　補償金の額は、当該年度制定の標準書を用いて別表により算出した額とする。ただし、9月末日までは前年度の標準書により算定した額とするものとする。

(補償対象者)

第4条　移転補償は、住宅使用者に対して行うものとする。ただし、町営住宅を不法に占有している者に対しては、この限りでない。

(補償の手続)

第5条　町長と住宅使用者は、物件移転に関する契約書(様式第1号)を締結する。契約内容に基づき、住宅使用者は移転補償を請求する権利を得る。

(補償の方法)

第6条　移転補償は、金銭をもって行うものとする。

(補償金の支払い)

第7条　町長は、住宅使用者に対し、住居の移転が完了した後に、移転完了届(様式第2号)及び請求書(様式第3号)を提出させるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。