(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条2に規定する高額療養費について、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第27条の17の規定に基づき支給申請に係る手続を省略すること(以下「手続の簡素化」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　月間の高額療養費の手続の簡素化ができる者(以下「月間の対象者」という。)は、高額療養費に係る療養があった月の初日における国民健康保険の世帯主とする。

(手続の簡素化に係る手続)

第4条　月間の対象者は、月間の高額医療費の支給申請を行うことにより、指定口座の登録を完了した月の翌月以降における月間の高額療養費の手続の簡素化をすることができる。

(支給決定)

第5条　町長は、前条の規定により手続の簡素化をした月間又は年間の対象者が高額療養費の支給に該当した場合は、支給を決定し、当該対象者に通知を行うものとする。

(手続きの簡素化の変更等)

第6条　月間又は年間の対象者は、高額療養費の振込先を変更又は手続の簡素化を停止しようとするときは、別記様式により、町長に提出しなければならない。

(手続きの簡素化の停止)

第7条　町長は、第4条の規定により手続の簡素化をした月間又は年間の対象者から申出があったときは、手続の簡素化を停止するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。