(趣旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町地区集会施設設置及び管理条例(平成16年隠岐の島町条例第15号)に定める集会施設(以下「集会所」という。)の整備に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。

(建設の申請)

第3条　集会所の建設を必要とする地区(以下「建設希望地区」という。)は、建設を必要とする理由、建設規模等が記載された地区集会施設建設申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(集会所の建設用地)

第4条　集会所の建設用地は、申請地区が費用負担し確保しなければならない。

(建設の規模)

第5条　建設する集会所の延べ床面積は80平方メートル以上とし、これに世帯数に2平方メートルを乗じて得られた面積を加えた面積を上限とする。なお、限度を超える面積を希望する場合は、限度を超えた面積に係る建設費用について、建設希望地区がその全額を負担するものとする。

(建設の決定)

第6条　町長は、第3条による建設の申請があったときは、申請に係る書類等の内容を審査し、建設が妥当であると認めたときは、集会所を建設するものとし、地区集会施設建設決定通知書(様式第2号)により建設希望地区に通知するものとする。

(建設負担金)

第7条　建設希望地区は、集会所建設請負額の10分の1以内の建設負担金を町長が定める期日までに納入しなければならない。ただし、建設負担金は世帯数に5万円を乗じた額を上限とする。

(改修の申請)

第8条　集会所の改修を必要とする地区(以下「改修希望地区」という。)は、改修を必要とする理由、改修規模等が記載された地区集会施設改修申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(改修の対象)

第9条　次の各号に掲げる事項のうち、いずれかに該当する改修を対象とする。

(改修の決定)

第10条　町長は、第8条による改修の申請があったときは、申請に係る書類等の内容を審査し、改修が妥当であると認めたときは、集会所を改修するものとし、地区集会施設改修決定通知書(様式第5号)により改修希望地区に通知するものとする。

(改修負担金)

第11条　改修希望地区は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める金額を改修負担金として町長が定める期日までに納入しなければならない。ただし、改修負担金は世帯数に5万円を乗じた額を上限とする。

(解体の申請)

第12条　集会所の解体を必要とする地区(以下「解体希望地区」という。)は、解体を必要とする理由、解体規模等が記載された地区集会施設解体申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(解体の決定)

第13条　町長は、前条による解体の申請があったときは、申請に係る書類等の内容を審査し、解体が妥当であると認めたときは、集会所を解体するものとし、地区集会施設解体決定通知書(様式第8号)により解体希望地区に通知するものとする。

(解体負担金)

第14条　解体希望地区は、集会所解体工事請負額の4分の1以内の解体負担金を町長が定める期日までに納入しなければならない。ただし、解体負担金は世帯数に5万円を乗じた額を上限とする。

(地区負担金の上限額の特例)

第15条　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める各集会所整備の負担金を一括して徴収することとし、その上限額を世帯数に5万円を乗じた額とすることができる。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、各集会所の整備に関し必要な事項は町長が別に定める。