(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「府令」という。)及び隠岐の島町税条例(平成16年隠岐の島町条例第57号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の指定)

第2条　町長は、条例第2条第1項第1号に規定する徴税吏員を、町税に関する事務に従事する職員のうちから指定する。

(調査吏員の指定)

第3条　町長は、町税に関する犯則事件の調査等を行う職員(以下「調査吏員」という。)を徴税吏員のうちから指定する。

(徴税吏員等の証票)

第4条　町長は、徴税吏員、調査吏員又は固定資産評価補助員(以下「徴税吏員等」という。)に対して次の各号に掲げる証票(以下「徴税吏員証等」という。)を交付する。

(災害等による期限の延長)

第5条　条例第18条の2第4項の規定による期限の延長を受けようとする者がする申請は、災害その他やむを得ない理由がやんだ日から10日以内に、期限延長申請書(様式第4号)により、行わなければならない。

(第2次納税義務者等の徴収金の納付期限等)

第6条　法第11条第1項に規定する第2次納税義務者に対する通知書又は法第16条の5第4項において準用する法第11条第1項に規定する保証人に対する通知書は、第2次納税義務者に対する納付(入)通知書(様式第7号)によるものとし、当該通知書に定める徴収金の納付又は納入の期限は、当該通知書の発付の日から15日以内とする。

(軽自動車税の第2次納税義務の免除承認等の通知)

第7条　町長は、法第11条の9第3項の規定により、軽自動車等の売主から同条第2項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認めたとき、又は当該申告が真実でないと認めたときは、軽自動車税の第2次納税義務の免除承認(不承認)通知書(様式第8号)により、当該申告をした売主に通知する。

(納税義務消滅通知書)

第8条　法第15条の7第4項若しくは第5項又は法第18条の規定により納税義務が消滅したため不納欠損決定の処理をした場合に滞納者に対して行う通知は、納税義務消滅通知書(様式第9号)によって行い、当該通知書の「備考」欄に必要に応じて納税義務が消滅した理由その他を記入するものとする。

(徴収金の額の減額の通知)

第9条　町長は、既に決定し、かつ、告知した徴収金の額を減額した場合には、減額通知書(様式第10号)により、納税者又は第2次納税義務者に通知する。

(担保の提供等)

第10条　徴収の猶予、換価の猶予又は納期限の延長に伴う担保の提供を求められた者は、担保提供書(様式第11号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(納付又は納入に使用することができる小切手)

第11条　徴収金の納付又は納入に使用することができる小切手は、納付又は納入を受ける指定金融機関等(隠岐の島町会計規則(令和2年隠岐の島町規則第36号)第2条第6号に規定する指定金融機関等をいう。以下同じ。)の所在地を支払地としたものとする。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第12条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、次に掲げる為替手形、約束手形又は小切手でその券面金額が納付又は納入すべき徴収金の合計額を超えないものとする。

(担保保全の提供命令)

第13条　町長は、法第16条の3第1項の規定により保全担保の提供を命ずるときは、保全担保提供命令書(様式第15号)により、納税者又は特別徴収義務者に命ずる。

(保全差押金額決定通知書)

第14条　法第16条の4第2項の規定により保全差押金額を納税義務があると認められる者に通知する場合には、保全差押金額決定通知書(様式第17号)を用いる。

(保全差押えに関する手続)

第15条　第11条の規定は、法第16条の4第3項又は第4項第1号の規定により提供する担保の提供手続について準用する。

(保全差押金額交付要求書、保全差押金額交付要求通知書)

第16条　法第16条の4第9項又は第12項の規定により保全差押金額の交付要求を行う場合は、保全差押金額交付要求書(様式第19号)を用いる。

(不服申立てをした者が提供する担保の提供手続)

第17条　前条の規定は、法第19条の7第2項の規定により提供する担保の提供手続について準用する。

(徴収金の納付又は納入)

第18条　納税者又は特別徴収義務者は、徴収金を納付し、又は納入する場合には、納付書又は納入書により、納付又は納入しなければならない。

(固定資産税の非課税適用申告等)

第19条　法第348条の規定による固定資産税の非課税の適用を受けようとする者は、固定資産非課税適用申告書(条例第55条の場合にあっては、様式第21号又は様式第22号、条例第56条の場合にあっては様式第23号、様式第24号及び様式第25号、条例第57条の場合にあっては様式第26号、様式第27号及び様式第28号、条例第58条の場合にあっては様式第29号、様式第30号及び様式第31号、条例第58条の2の場合にあっては様式第32条、様式第33号及び様式第34号)により、町長に申告しなければならない。

(新築住宅等に対する固定資産税減額申告)

第20条　条例附則第10条の3の規定による固定資産税の減額を受けようとする者は、同条に定める期限までに、新築住宅に対する固定資産税減額申告書(様式第38号)により町長に申告しなければならない。

(区分所有家屋に係る補正方法の申出)

第21条　条例第63条の2の規定による補正の方法の申出書を提出する者は、同条に定める期限までに、区分所有家屋に係る補正方法の申出書(様式第39号)を町長に提出しなければならない。

(区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税額のあん分申出)

第22条　条例第63条の3第1項の規定による固定資産税額のあん分の申出書を提出する者は、同項に定める期限までに、区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税額のあん分申出書(様式第40号)を町長に提出しなければならない。

(特定被災共用土地に係る固定資産税額のあん分申出)

第23条　条例第63条の3第2項及び第3項の規定による固定資産税額のあん分の申出書を提出する者は、同条第2項に定める期限までに、特定被災共用土地に係る固定資産税額のあん分申出書(様式第41号)を町長に提出しなければならない。

(固定資産税に係る住宅用地の申告)

第24条　条例第74条第1項の規定による固定資産税に係る住宅用地の申告書を提出する者は、同条第1項に定める期限までに、固定資産税に係る住宅用地の申告書(様式第42号)を町長に提出しなければならない。

(被災住宅用地に対する固定資産税の特例適用申告)

第25条　条例第74条の2の規定による被災住宅用地に対する固定資産税の特例適用申請書を提出する者は、同条第1項に定める期限までに、被災住宅用地に対する固定資産税の特例適用申請書(様式第43号)を町長に提出しなければならない。

(特別土地保有税の減免申請等)

第26条　条例第139条の3の規定による特別土地保有税の減免を受けようとする者は、同条第2項に定める期限までに、特別土地保有税減免申請書(様式第44号)により、町長に申請しなければならない。

(過誤納金還付、過誤納金充当、第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書及び過誤納金還付請求書)

第27条　法第17条の規定により還付する場合は、過誤納金還付通知書(様式第46号)に過誤納金還付請求書(様式第47号)を添付して、法第17条の2の規定により充当する場合は、過誤納金充当通知書(様式第48号)により通知する。

(納税証明書等の申請)

第28条　法第20条の10に規定する納税証明書の交付を受けようとする場合その他町税に係る証明書等の交付を受けようとする者は、税務関係証明書交付申請書を町長に提出しなければならない。この場合において、代理人から申請書の提出がなされたときは、当該納税者又は納税義務者が代理人に申請の権限を委任したことを証する委任状の添付又は税務関係証明書交付申請書に委任した旨を記載しなければならない。

(納税管理人申告書)

第29条　条例第25条及び条例第64条の規定により納税義務者が納税管理人を定めた場合又は納税管理人の変更その他申告した事項に異動を生じた場合は、納税管理人申告書(様式第50号)を町長に提出しなければならない。

(町税の徴収に係る文書の様式)

第30条　法第329条第1項、法第334条、法第371条第1項、法第463条の5第1項、法第463条の25第1項、法第701条の16及び法第726条第1項に規定する督促状は、様式第51号とする。