(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、町の契約事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(資格の確認)

第3条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から次の各号に掲げる書類を徴し、施行令第167条の4及び第167条の5第1項の規定により、その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第4条　施行令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、掲示その他の方法により行うものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第5条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の3以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第6条　入札保証金は、現金で納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる担保の提供をもって入札保証金に代えることができるものとする。

(入札保証金の免除)

第7条　契約権者は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の納付について、その全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第8条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては当該契約が確定したのち、入札保証金還付請求書の提出を受けて、それぞれ納付者に還付するものとする。

(予定価格の設定)

第9条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際にこれを開札場所におかなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第10条　契約権者は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、その理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(最低制限価格の設定)

第11条　施行令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を付することができる契約は、予定価格が100万円を超える工事又は製造の請負契約とする。

(入札手続)

第12条　契約権者は、入札者をして入札書を1件ごとに作成させ、所定の日時に所定の場所において提出させなければならない。この場合において、代理人が入札をするときは、あらかじめ委任状を提出させなければならない。

(入札の無効)

第13条　次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は、無効とする。

(再度入札)

第14条　契約権者は、施行令第167条の8第3項の規定による再度入札をする場合においては、前の入札をした者以外の者を参加させてはならない。

(入札執行の取止め)

第15条　一般競争入札を執行するに当たり、不正その他の事由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取りやめることができる。

(落札の通知)

第16条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(入札参加者の指名)

第17条　契約権者は、施行令第167条の規定により指名競争入札の方法による契約を締結しようとするときは、なるべく4人以上の者を選定し、町長の認定を得て入札参加者として指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第18条　第3条及び第5条から第16条までの規定は、指名競争入札に付する場合にこれを準用する。

(随意契約による場合)

第19条　契約権者は、施行令第167条の2の規定により随意契約による契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第9条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(随意契約の種類及び限度額)

第20条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(せり売りによる場合)

第21条　第3条から第8条まで及び第12条から第16条までの規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りに付す場合にこれを準用する。

(請負契約の相手方の資格)

第22条　建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事の請負契約の相手方は、同法第3条の規定により許可を受けた建設業者でなければならない。ただし、町長が特に建設業者以外の者を当該契約の相手方とする必要があると認めるときは、この限りでない。

(契約締結の期間)

第23条　契約権者は、落札者に、第16条の規定による落札の通知を受けた日から7日以内に契約を締結させなければならない。

(契約書の作成)

第24条　契約権者は、契約の相手方が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第25条　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の種類又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成の省略)

第26条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、第24条第1項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第27条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第28条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の納付について、その全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第29条　契約保証金は、契約の履行後、相手方契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第30条　第6条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。この場合において、同条中「入札保証金納付書」とあるのは「契約保証金納付金」と、「入札保証金納付済書」とあるのは「契約保証金納付済書」と、「当該入札に加わろうとする者」とあるのは「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(仮契約)

第31条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第54号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(監督)

第32条　契約権者又は契約権者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約の履行について、立会、工程の管理、履行中途における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第33条　契約権者又は契約権者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第34条　契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該受託者をしてその結果を記載した書面を提出させ、これを確認しなければならない。

(代価の支払)

第35条　契約代金は、第33条第4項の規定による検査調書、検収調書及び前条による書面に基づかなければ支払をしてはならない。ただし、前金払については、この限りでない。

(部分払)

第36条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完済前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみこれを行うものとしなければならない。

(延滞違約金)

第37条　契約権者は、契約の相手方がその責めに帰すべき事由により、契約期間内に契約の履行をしないときは、遅延日数1日につき契約代金の額の1000分の1の割合に相当する延滞違約金を徴収しなければならない。

(契約の解除等)

第38条　契約権者は、次の各号に掲げる場合においては契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第39条　契約権者又は第3項第1号に掲げる職員が法第243条の2の8第1項第4号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、第3項第1号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、契約権者を経由しなければならない。

(伝票)

第40条　契約に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別表第1に定めるところにより伝票をもって処理するものとする。

(諸表等)

第41条　前条に定めるもののほか、契約に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類の様式は、別表第2に掲げる区分に従い、同表に定めるところによる。