(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条に基づく障害福祉サービスを利用しようとする者が、就労継続支援B型事業所を新規で利用する場合において、就労アセスメントを受けるために必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、隠岐の島町とする。ただし、町長は、この事業を適正に実施することができると認められる社会福祉法人又はその他の団体(以下「受託者」という。)に事業を委託することができる。

(対象)

第3条　この事業の対象者は、隠岐の島町内に居住する障がい者、障がい児等とする。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次のとおりとする。

(委託料)

第5条　委託料は、就労移行支援サービスの報酬単価等を勘案し、額を定めるものとする。

(帳簿等の保管)

第6条　本事業の受託者は、アセスメントに係る書類を、委託を受けた年度の翌年度から起算して5年間、保管しなければならない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。