(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定に基づき、監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務局)

第2条　監査委員に関する事務を処理するため、監査委員に事務局を置き、監査事務局と称する。

(定期監査)

第3条　法第199条第4項の規定による監査は、毎会計年度1回以上行う。

(行政監査及び随時監査)

第4条　監査委員は、法第199条第2項及び第5項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を町長に通知しなければならない。

(財政援助団体等に対する監査)

第5条　監査委員は、法第199条第7項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を、当該監査を受ける者に通知しなければならない。

(公金の収納等の監査)

第6条　監査委員は、法第235条の2第2項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)第27条の2の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を指定金融機関に通知しなければならない。

(請求又は要求による監査)

第7条　監査委員は、法第75条第1項、法第98条第2項、法第242条第1項若しくは法第243条の2第3項(公企法第34条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による監査の請求又は法第199条第6項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から10日以内に監査に着手しなければならない。

(請願の処理)

第8条　監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、30日以内に処理しなければならない。

(現金出納の検査)

第9条　法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月20日に行う。ただし、その日が町の休日に当たるとき、その他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができる。

(決算等の審査)

第10条　監査委員は、町長から次の事項について審査に付されたときは、その日から30日以内に意見を付けて町長に回付しなければならない。

(公表の方法)

第11条　監査委員の行う公表は、隠岐の島町公告式条例(平成16年隠岐の島町条例第3号)に定める公布の例による。

(委任)

第12条　この条例に定めるものを除くほか、監査委員に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。