(趣旨)

第1条　この要領は、町に対する寄附の採納事務の公正かつ適正な執行を図るため、その取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(寄附の種類)

第2条　寄附の種類は、現金以外の物件(以下「寄附物件」という。)とする。

(寄附採納留意事項)

第3条　寄附の採納をしようとするときは、町は次に掲げる事項に留意しなければならない。

(寄附の申出)

第4条　町に対し寄附をしようとする者(以下「寄附申出者」という。)は、寄附申出書(様式第1号)を提出するものとする。

(採納事務の担当所管)

第5条　寄附の採納事務は、寄附物件の使用目的(寄附申出者が希望するところによる。)により、当該事務を所管する課長等(特に使用目的の希望がない場合は、施設管理課長とする。以下「所管課長」という。)が行うものとする。

(寄附審査委員会)

第6条　町は寄附採納の可否を審査するために、寄附審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(採納決定及び通知)

第7条　所管課長は、寄附申出書の提出があったときは、第3条及び隠岐の島町財産規則(令和2年隠岐の島町規則第38号。以下「財産規則」という。)第4条第1項の規定等を踏まえ、寄附物件の内容について調査及び審査委員会の審査を受けなければならない。

(庁議への付議)

第8条　所管課長は、前条第2項に規定する寄附採納の決定に当たり、次の各号のいずれかに該当するときは、庁議に付議するものとする。

(採納決定後の事務処理)

第9条　所管課長は、寄附を採納するときは、財産規則第4条の規定に基づき、私権等の排除、登記又は登録等により、適正な事務処理を行わなければならない。また、会計管理者に通知しなければならない。

(寄附に伴う感謝等)

第10条　町は、寄附の性質及び内容に応じて、感謝状の贈呈若しくは礼状の送付、又はその他の方法により感謝の意を表するものとする。

(適用除外)

第11条　この要領は、次に掲げるものについては適用しないものとする。