(趣旨)

第1条　この要綱は、隠岐の島町公営住宅等家賃の滞納整理事務を適切に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(督促状)

第3条　町長は、滞納者に対しては、20日間の期限をきって町営住宅家賃督促状(様式第1号)を発送する。

(1～2月滞納者に対する納付指導)

第4条　前条による納付期限を経過しても家賃の納付がない場合、所管課長は、電話又は臨戸訪問等により家賃の納付について督促及び指導を行う。なお、臨戸訪問において不在のときは、不在時文書(様式第2号)を戸口に投函する。

(3月以上の滞納者に対する納付指導通知)

第5条　町長は、3月以上の滞納者の連帯保証人に対して、滞納者への完納指導依頼の通知書(様式第4号)を送付する。

(3月以上の滞納者に対する納付指導の実施)

第6条　所管課長は、3月以上の滞納者に対して臨戸訪問による徴収、督促及び納付指導を行う。なお、不在の場合は不在時文書(様式第5号)を戸口に投函する。

(分割納付誓約)

第7条　町長は、前条の納付指導(第9条、第13条及び第28条による場合を含む。)に基づく分割納付誓約書による分割納付の申出があったときは、その内容を審査し、これを許可することができる。

(催告状)

第8条　町長は、第6条による納付指導に応じない滞納者及び前条による分割納付誓約を履行しない滞納者に対しては、20日間の期限をきって催告状(様式第7号)を発行する。

(呼出し)

第9条　所管課長は、前条による納付期限を経過してなお家賃の納付、連絡がない滞納者に対して、呼出状(様式第8号)により所管課への出頭を求める。

(支払命令の検討等)

第10条　第7条から前条までの納付指導等にも応じない滞納者に対しては、町長は、その資力に応じ支払命令を検討するとともに、所管課長は再度臨戸訪問を行い、住宅の明渡請求の予告を含め、徴収、納付の督促及び指導を行う。なお、不在の場合は不在時文書(様式第9号)を戸口に投函する。

(連帯保証人への通知及び督促)

第11条　町長は、前条に該当する滞納者の連帯保証人に対し、滞納者の指導及び連帯保証債務の履行を予告する通知書(様式第10号)を発送する。

(長期滞納者調査票)

第12条　所管課長は、前章に定める納付指導にもかかわらず、滞納月数が6月となった長期滞納者について、町営住宅家賃長期滞納者調査票(様式第11号。以下「調書」という。)を作成し保管する。

(長期滞納者に対する納付指導)

第13条　所管課長は、長期滞納者(現に滞納家賃等についての納付指導に応じ、分割納付等を履行している長期滞納者を除く。)に対しては、所管課への呼出しを行い、滞納家賃等の一括納付を求める。ただし、調書により一括納付が困難と認められる場合には、分割納付計画を立てさせるとともに、引き続き滞納を続けた場合には、住宅の明渡請求の対象者となる旨を公営住宅監理員同席の上告げる。

(不誠意滞納者の認定)

第14条　前条による納付指導に応じない者又は分割納付誓約を履行しない者については、納付意識が欠如しているものとみなし不誠意滞納者とする。

(不誠意滞納者への明渡請求)

第15条　町長は、不誠意滞納者に対して管理条例の規定に基づき、町営住宅の明渡しを請求するものとする。ただし、次に掲げるものにあって、その者の収入の実情、世帯構成、その他の事情から、明渡しを求めることが不適当と認められる場合に限っては、明渡しの請求を猶予することができる。

(即決和解)

第16条　前条の規定により明渡請求を行った者のうち、滞納家賃の支払の意志はあるが、全額を一時に納付することができない者で特別の事情があると認められるもの又は分割納付を認めることが徴収上有利であると認められるものについては、別に定めるところにより即決和解(民事訴訟法(平成8年法律第109号)第265条、第267条、の規定による訴訟前の和解をいう。以下同じ。)を行うことができる。

(契約の解除)

第17条　町長は、第15条の規定により明渡請求を行った者のうち同条第2項第1号及び第2号の要請に応じない者に対して、町営住宅入居取消通知書(様式第13号)により通知する。

(明渡等請求訴訟)

第18条　町長は、前条の規定に該当する者で住宅を明け渡さないもの又は第16条の規定による即決和解の手続に応じない者について、町営住宅の明渡し等を求める訴えを提起するため必要な手続をとるものとする。

(明渡請求者の退去手続)

第19条　明渡請求を行った滞納者が請求に応じ町営住宅を退去するときは、管理条例の規定に定める手続による。ただし、その者が無届で退去した場合、町長が、事実上退去したと認められる日を明渡しの日として認定する。

(調査・確認)

第20条　所管課長は、滞納月数が3月となった入居者について、第6条第1項に定めるもののほか、その者の入居又は退去の状況を把握するため、次に掲げる調査、確認等を行う。

(行方判明者に係る指導等)

第21条　所管課長は、前条第2項の規定による調査により所在が判明し、本人への聴取の結果、無断退去であることが確認された入居者については、管理条例の定めるところにより、退去手続をとることを要請する。

(立入検査)

第22条　第20条第2項の規定による調査によってもその所在が判明しない入居者の住宅について、公営住宅監理員又は町長が指定した者は、次項に定める予告後14日を経過しても入居者から連絡がないとき、管理条例の規定に基づき立入検査を行う。

(退去認定事務)

第23条　前条に定める立入検査により無断退去であることが判明した入居者について、所管課長からの報告(様式第18号)に基づき、町長は無断退去の認定を行う。

(明渡日の認定)

第24条　無断退去に係る町営住宅の明渡日は、管理条例の規定に基づき、第22条に定める立入検査の完了した日をもって認定する。

(修繕等)

第25条　退去を認定した住宅の修繕等については、所管課長が行う。

(残置家財道具類の処分等)

第26条　引取りのない残置家財道具類については、所管課長が相当の期間保管する。ただし、保管の必要が認められないものについては、記録の上、処分する。

(滞納家賃の整理)

第27条　無断退去者に滞納家賃がある場合は、管理条例の規定により敷金をこれに充当し、なお、未納家賃がある場合は、第30条及び第31条に定めるところに準じ、連帯保証人にこれを請求する。この場合において、第25条に定める費用についても同様とする。

(退去滞納者に対する納付指導)

第28条　所管課長は、管理条例に規定する手続により町営住宅を退去する者で、滞納家賃等があるものについて、滞納家賃等の一括納付を求める。ただし、一括納付が困難と認められる特段の事情がある場合は、分割納付計画を立てさせる。

(分割納付誓約の履行監視、催告等)

第29条　前条により分割納付計画を立て町営住宅滞納家賃分割納付誓約書を提出した者で履行がなされないもの(第31条に定める者を除く。)について、所管課長は、電話及び臨戸訪問等により納付の督促並びに納付指導を行う。

(法的措置)

第30条　前条による措置にもかかわらず滞納家賃の納付がなされない場合は、町長は、連帯保証人に対し連帯保証の債務の履行を求めるとともに、退去滞納者に対して支払命令等の法的措置をとるものとする。

(行方不明者に対する滞納整理)

第31条　町長は、第28条により納付計画を立て納付誓約書を徴収した者で履行がなされないもののうち、第20条第2項に掲げる調査によってもその所在が把握できない退去滞納者については、その連帯保証人に対して退去者の調査を依頼するとともに連帯保証債務の履行を求める。

(不能欠損処分)

第32条　退去滞納者(この条及び次条において、滞納家賃等のある無断退去者を含む。)及び連帯保証人が共に死亡、行方不明等により滞納家賃の回収が見込まれないもので、民法の規定による時効期間を経過したものについては、町長は、不能欠損処分を検討し、必要な手続をとるものとする。

(変更の申出)

第33条　滞納者が連帯保証人の変更を申し出た場合には、町長は、滞納家賃を一括納付し、新たに管理条例に定める手続をなした者に限り、その申出を認める。

(滞納者に係る入居承継)

第34条　滞納者である町営住宅の入居者が死亡し、又はその同居の親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下、この条において同様とする。)を残して退去した場合において、当該同居の親族が引き続き当該町営住宅に入居しようとするときで、連帯保証人の変更を伴う場合には、前条の規定を準用する。

(支払命令調書等)

第35条　町長は、第30条の規定により支払命令を申し立てる場合は、支払命令調書(様式第23号)及び支払命令事件経過表(様式第24号)を作成、整備する。

(支払命令の進行管理)

第36条　支払命令の進行管理は、民事訴訟法(平成8年法律第109号)の規定により行う。

(強制執行)

第37条　支払命令に係る債務名義が確定した債権について滞納者から滞納家賃の納付が全くなく、また、納付についての連絡もない場合には、町長は、強制執行の申立てを行うものとし、強制執行事件経過表(様式第25号)を作成、整備する。

(退去滞納者に係る法的措置)

第38条　第30条及び第31条の規定による支払命令及び強制執行については、第35条から前条の規定を準用する。

(明渡しに係る強制執行)

第39条　第18条若しくは第21条第2項の規定による明渡等請求訴訟の勝訴判決が確定した債権に係る滞納者が町営住宅を明け渡さず、又は第16条の規定による即決和解により債務名義が確定した債権に係る滞納者が、和解条項を履行しないことにより町営住宅を明け渡す債務が生じたにもかかわらず明け渡さない場合には、町長は、10日間の期限をきって明渡要求書(様式第26号又は様式第27号)を発行する。

(委託内容)

第40条　町長は次の各号にあげる事務処理について管理代行者又は指定管理者に委任することができる。

(債権情報の提供)

第41条　町長は前条の業務履行に必要な情報を管理代行者又は指定管理者に提供できる。

(機密の保持)

第42条　受託者は受託契約期間中又は受託期間終了後においても業務上知り得た事項について漏洩させてはならない。