(目的)

第1条　この告示は、福祉・介護職員の賃金改善を行う町内の介護・障害福祉サービス事業所等に対して、補助金を交付することで事業所が負担する費用の軽減を図り、もって長期的な雇用の確保及びサービスの安定的な供給に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、養護老人ホーム及び処遇改善加算を取得する事業所とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、第2条第2号に規定する算定対象職員数を福祉・介護職員常勤換算計算表(様式第2号)により求めた常勤換算後人数の月から翌年2月までの平均人数に年額50,000円を乗じた額とする。ただし、年度途中で処遇改善加算を取得した場合は、取得した月から2月までの平均人数に年額50,000円を乗じた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、処遇改善加算を取得する年度の4月末日までに、福祉・介護職員処遇改善補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。ただし、年度途中で処遇改善加算を取得した場合は、取得した月の末日までに提出するのもとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の交付の申請があったときは、申請に係る書類等の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、福祉・介護職員処遇改善補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第7条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の変更する場合には、福祉・介護職員処遇改善補助金変更交付申請書(様式第4号)に変更内容が確認できる書類を添付し、変更の手続きを行うものとする。

(実績報告書)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は事業完了年度の3月31日のいずれか早い日までに福祉・介護職員処遇改善補助金実績報告書(様式第5号)を作成し、次に掲げる書類を添付し、町長に報告するものとする。

(補助金の額の決定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書の書類の審査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、福祉・介護職員処遇改善補助金確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知する。

(交付の時期)

第10条　補助金は、補助事業者が、当該補助事業を完了した後において交付するものとする。

(交付決定の取り消し)

第11条　補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し福祉・介護職員処遇改善補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助事業者の責務)

第13条　補助事業者は、当該補助事業者に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。