(目的)

第1条　この訓令は、隠岐の島町立小学校及び中学校の図書館(以下「学校図書館」という。)の読書・学習・情報センターとしての学校図書館機能の充実を図るとともに、児童生徒の読書活動及び学校図書館活用教育を推進し、豊かな人間性や情報活用能力を育むため、学校図書館に学校司書を配置することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(配置)

第2条　学校図書館に、島根県子ども読書活動推進事業実施要綱(以下「読書活動実施要綱」という。)第5に規定するいずれかの学校司書を配置する。

(職務)

第3条　学校司書は、配置された学校の校長(以下「校長」という。)の指導のもとに、司書教諭及び図書担当教員等と連携して、次の各号に定める職務に従事するものとする。

(任用)

第4条　教育長は、学校司書の職務を行うのに必要な熱意と見識を持ち、かつ、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当しない者のうちから、学校司書を任用する。

(任用期間、勤務日及び勤務時間等)

第5条　学校司書の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で教育長が定める。

(休日及び休暇)

第6条　学校司書の休日は、読書活動実施要綱第3に規定する配置区分ごとに、次の表のとおり定めるものとする。

(報酬等)

第7条　学校司書の報酬等については、隠岐の島町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年隠岐の島町条例第26号)及び隠岐の島町職員の旅費に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第53号)の定めるところによる。

(社会保険等)

第8条　学校司書の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(公務災害等の補償)

第9条　学校司書の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は隠岐の島町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年隠岐の島町条例第40号)の定めるところによる。

(秘密の保持)

第10条　学校司書は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(解任)

第11条　教育長は、学校司書が、次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(委任)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。