(主旨)

第1条　この告示は、隠岐の島町内に所在する住居として使用していない老朽家屋等を所有している者(以下「所有者」という。)が老朽家屋等を撤去した場合に、固定資産税(土地)の減免を講じることにより、所有者が積極的に老朽家屋の撤去を行い、隠岐の島町内の老朽家屋等が危険な状態になることを防止し、町民の生活環境の保全を維持することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「老朽家屋等」とは、家屋が老朽化により空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2項の規定に基づく危険な状態にあるもの又はなりつつあるものをいう。

(減免の適用範囲)

第3条　隠岐の島町の固定資産税課税台帳に登録されている家屋を空家等対策の推進に関する特別措置法第4条第1項の規定に基づき老朽家屋を解体した場合、当該老朽家屋が建っている所在地番である土地が、固定資産税(土地)の住宅用地特例を受けているものについて適用する。

(減免基準)

第4条　地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の2の規定による土地の「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」(以下「住宅用地特例」という。)の特例措置相当の固定資産(土地)の減免を隠岐の島町税条例(平成16年隠岐の島町条例第57号)第71条第1項第4号の規定に基づき行う。この場合において、減免額の算出については、撤去により住宅用地特例が解除される初年度に家屋が存在したとした場合に係る賦課相当額との差額とする。

(申請手続)

第5条　この告示の定めるところに基づき固定資産税の減免を受けようとする所有者(以下「申請者」という。)は、老朽家屋等撤去に係る固定資産税減免申請書(様式第1号)に所定の事項を記載して、町長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは速やかにその申請に係る事項を審査するとともに、減免をすることが適当と認められる者については減免の決定をし、減免をする必要が無いと認められる者については理由を付し、その旨を老朽家屋等撤去に係る固定資産税減免決定通知書(様式第2号又は老朽家屋等撤去に係る固定資産税減免取消通知書(様式第3号))により申請者に通知しなければならない。

(適用制限及び減免の取消し)

第7条　町長は、次に掲げる理由がある場合は、この告示に定める減免措置は適用しない。

(減免適用期間)

第8条　第4条による固定資産税の減免の期間は、老朽家屋等を撤去したことにより住宅用地特例が解除される年度を含め5年間とする。