(目的)

第1条　この告示は、近年、高齢者の関わる交通事故の割合が増加する中で、高齢者が、運転免許を自主返納等をするに当たり、公共交通機関の回数券等を交付することにより、運転免許の自主返納等を促し、高齢ドライバーの交通事故を抑止するとともに、公共交通機関の利用促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援の対象者)

第3条　支援の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支援の内容)

第4条　町長は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる支援のうち、対象者が上限21,000円以内で選択した支援を行うものとする。なお、複数の支援を選択することができる。

(支援の申請)

第5条　前条の規定による支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者運転免許自主返納支援事業申請書(様式第1号)に、関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(支援の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、支援の可否を決定し、高齢者運転免許自主返納支援事業申請に係る決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(支援の実施)

第7条　町長は、前条の規定により支援の決定を受けた者(以下「被支援者」という。)に対し、回数券等を交付するものとする。

(回数券等の取扱い)

第8条　前条により交付した回数券等は、変更又は再交付することはできない。

(回数券等の利用方法)

第9条　回数券等の利用方法は、運行事業者の定めによるものとする。

(回数券等の有効期限)

第10条　回数券等の有効期限は、運行事業者の定めによるものとする。

(支援の取消し)

第11条　町長は、被支援者が虚偽そのほか不正な手段により支援を受けた場合は、支援の全部又は一部を取消すことができる。

(取消し内容)

第12条　町長は、前条の規定による支援の取消しを行ったときは、当該取消しに係る者に対し、未使用回数券等の返還及び使用された回数券等がある場合にあっては、当該回数券等の額面相当額の返還を命ずることができる。

(利用料の請求等)

第13条　タクシー事業者は、毎月、利用者の利用実績について集計し、隠岐の島町高齢者運転免許自主返納支援事業請求書(様式第3号)に当月の使用済乗車券を添付し、翌月の10日までに町長に請求するものとする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。